薄板市況が修正安の局面を迎えた。厚板と同様に輸入材の増加と市場の荷動き低迷をきっかけに、東京地区では熱延、冷延とも６月に入り小刻みながら段階的に値を下げている。高炉メーカーの値上げ後のコイルを扱う流通としては値下げに応じられない姿勢だが、目先の反発材料が見当たらないため、価格維持が難しいとの厳しい見方が広がっている。

　神戸製鋼所は、アジア向けスチールコード用線材の本年下期積み（７―12月）の値上げ交渉で、トン１００ドル上げでほぼ決着した。

　上期は２００ドル上げており、輸出価格はトン９５０ドル強（Ｃ＆Ｆ）に改善。ファスナー向けＣＨ線材の05年度分の値上げは炭素鋼２５０ドル、合金鋼３５０ドルで４月に行い、輸出価格はそれぞれ８００ドル強（同）、１０００ドル強（同）に引き上げた。

　中国やタイではおう盛な自動車生産を受けて線材需給が極度にタイト化しており、神鋼は安定供給を確保するため採算を向上。需要家側も材料調達を優先し妥結した。

　財務省が22日発表した２００５年５月分貿易統計（速報）によると、輸出は４兆７９５６億円（前年同月比１・４％増）、輸入が４兆４９８６億円（同18・６％増）となり、貿易バランスは２９７０億円（同68・３％減）の黒字となった。

　鉄鋼は全世界で輸出が２７９万８０００トン（同２・４％減）、金額２５５４億３４００万円（同29・１％増）、輸入が76万９３３７トン（同43％増）、７３５億７６００万円（同46・５％増）で、輸入が数量、金額とも40％以上の増加となった。

　鉄鋼を国別にみると、輸出は米国向け、欧州連合（ＥＵ）向けは数量、金額とも10％以上の伸びを示したのに対し、アジア向けは中国向け、アジアＮＩＥＳ向けのマイナスによって数量は減少した。

　米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は21日、日本など８カ国製ステンレス薄板のアンチダンピング（ＡＤ）課税の措置後５年の見直し（サンセットレビュー）で、日本など６カ国のＡＤ課税を継続すると最終決定した。英、仏両国は被害が再発する恐れがないとして撤廃を決めた。日本製で１・92―57・87％のＡＤ課税が今後５年間継続することになる。

　韓国のＰＯＳＣＯは22日、インドの一貫製鉄所新設と鉄鉱山開発の計画で、オリッサ州政府と覚書を交わしたと発表した。第１期工事で30億ドルを投じて年産３００万トンの銑鋼一貫製鉄所を新設する。最終的には年産１２００万トンに拡張する総額１２０億ドル規模の巨大計画。

　１期工事完了の２０１０年６月から年間３００万トンのスラブを生産し、インド国内、韓国、東南アジア向けに販売する考えだ。