軽仮設リース・レンタルの最大手、日建・レンタコムグループ（グループ代表＝関山正氏）は、住友金属建材（本社＝兵庫県尼崎市、重松麓社長）の子会社で大手軽仮設リース業者である新日本ビテイ（本社＝東京都台東区、松野良一社長）の営業権を譲り受けることを決めた。

　同グループ中核会社である日建リース工業（本社＝東京都千代田区、篠�ｱ隆社長）が主導で事業継承会社「日本ビテイリース」を８月１日付で設立、営業権と従業員を引き継ぐ。営業所と全国９都市に設置している機材センターは閉鎖し、保有機材は日建リース工業が受け持つ。

　新会社はリース・レンタルの営業専門会社とし、機材は日建リース工業の全国ヤードから供給する。住金建材は仮設機材事業において製造部門に特化し、リース事業は切り離す。

　日本鉄鋼連盟（会長＝三村明夫・新日本製鉄社長）と中国鋼鉄工業協会（会長＝謝企華・上海宝鋼集団董事長）は北京・天倫王朝飯店で４日、「日中鉄鋼業環境保全・省エネルギー先進技術交流会」を開幕した。両国鉄鋼業の経営トップや政府・研究機関関係者ら約２００人を前に、両会長は「相互の交流、協力によって両国の持続可能な経済発展に寄与する」と語り、新たな友好関係に大きな期待を寄せた。

　同交流会は世界最大の鉄鋼生産国である中国に、日本の環境保全・省エネ技術を紹介し、両国の環境保全の推進に役立てることを目的に初めて開いた。日本から高炉首脳、経済産業省幹部など約80人、中国側は大手トップを含むメーカー30社、約１１０人が参加。４、５日の両日開き、初日は両国鉄鋼業の省エネ対策などを紹介した。

　日本鉄鋼連盟が４日発表した５月の鉄鋼貿易実績によると、普通鋼鋼材の輸出量は前年同月比４・８％減の２０１万６０００トンと６カ月連続で減少した。前月比では８・８％増と２カ月ぶりに増加。１―５月の普通鋼鋼材輸出は１０２８万５０００トンと前年同期比８・３％減少した。

　普通鋼電炉工業会（会長＝猪熊研二・合同製鉄社長）は４日、会長・副会長会議および理事会後に記者会見を開き、猪熊会長は「小棒市況は弱含んでいる。東京製鉄の販価引き下げや、鉄スクラップ価格の急落に加え、輸出環境の悪化が要因となった。小棒は輸入されていないが、Ｈ形鋼や高炉の汎用品などは、国際的に在庫調整が進んで市況は下落している」と、マクロ的な環境が悪くなっているとの認識を示した。

　中国鋼鉄（ＣＳＣ）は第３クオーター（８―10月積み）の日本向けの鋼材輸出を決め、明らかにした。それによると、日本向けの輸出価格は全品種を据え置きとし、数量も第２クオーター比横ばいとする計画。

　今回、日本向け価格を据え置いた要因はまず、日本市場の需給が緩和し、在庫も薄板を中心に増加していること。さらに、価格はひも付き分野が上昇したが、店売り市場は下落していること。