日本の鉄スクラップ輸出価格が３カ月ぶりに反発した。先週、台湾向けにＨ２がＣ＆Ｆトン２０７ドル（計５０００トン）で成約された後、今週に入ってＨ２が同２１２ドル、Ｈ１同２１８ドル（Ｈ１・２の計５０００トン）に上昇した。アジア向けの日本玉は安値の６月と比べ同20―30ドル（Ｈ２ベース）値上がりしており、ようやく日本玉に対する引き合いが回復してきた。

　関東鉄源協同組合（理事長＝渡辺淳・丸和商事社長）は14日に８月積みの鉄スクラップ輸出入札を行う予定だが、前回落札価格（ＦＡＳ１万８５００円）を上回る公算が大きい。

　日新製鋼は、本年度からグループ会社の資金を包括して管理するキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入した。グループ連結経営強化の一環で、国内連結子会社５社を対象に、資金を各社の独自調達から親会社の日新を通じての貸し出しに切り替えた。資金管理を集約することで銀行からの借入金の圧縮や、支払手数料の削減などを図る。

　阪和興業はブランキング加工事業に進出する。子会社のコイルセンターである阪和スチールサービス（本社＝滋賀県甲賀市、高見義昭社長、略称＝ＨＳＳ）に６００トンサーボプレス設備を新設し、本年12月から本格稼働する。自動車向けの薄板需要にきめ細かく対応するとともに、加工機能の充実化が狙い。

　加工自体は自動車部品メーカーとタイアップして行う予定で、当初のブランキング加工の数量目標は月間１０００トン（酸洗鋼板）。将来的には第２ラインの増設を検討するとともに、他の加工分野への進出も視野に入れていく。

　ＪＦＥスチールは、７―９月期の輸出数量を前年同期比50万トン程度削減する。アジアの汎用品需給緩和に対応するもの。韓国など海外リローラー向けの、汎用品母材となるホットコイルが削減のおもな対象となる。

　新日本製鉄が12日発表した６月末時点の「ときわ会」Ｈ形鋼全国在庫は27万３７００トンで前月比０・７％（１８００トン）減と、微減ながら５カ月連続で減少した。前年同月比では９・９％の減少。前月に比べ入出庫とも増加したが、稼働日数の増加を勘案すれば、入庫は低レベルを維持。出庫は、市場が様子見になった影響から低水準となった。

　新日鉄は「一部メーカーの増産や輸入材の増加など若干の混乱があったが、在庫率は１・９％と適正レベルに改善した」と認識。７月契約分の店売り向け販売価格は据えおく。７―９月は「申込みは減少するかもしれないが、甘んじて受ける」と需要見合いの生産を維持する姿勢を示した。