日本鉄鋼連盟が15日発表した２００５年上半期（１―６月）の全国粗鋼生産量は、前年同期比１・７％増の５６７３万トンと、暦年上半期としては80年の５７７４万トンに次いで過去４番目、25年ぶりの高水準となった。

　４―６月期では同２・６％増の２８９７万トンで、80年の２９２８万トンに次ぐ歴代７位の記録。本年前半の国内外のおう盛な鋼材需要を背景に、高炉メーカーを中心に増産基調が続いた。

　ただ、高炉各社はアジアの汎用品需給が緩和に向かい始めたことから、ここにきて７―９月期での輸出削減などによる減産方針を打ち出している。このためタイムラグはあるものの、下半期から生産量は減少に転じる公算が大きい。

　原料炭最大手の豪ＢＨＰビリトンは15日、三菱商事との折半出資原料炭合弁、豪ＢＨＰビリトン三菱アライアンス（ＢＭＡ）の積出港、ヘイポイントの出荷能力を10％追加拡張すると発表した。２００４年に公表した拡張の第２段階と位置付けており、第３、４段階の計画に向けた調査も同時に進める。

　ＢＨＰビリトンはＢＭＡを中心に原料炭の年産能力を２０１０年までに１億トンに70％増強する構想に向けて逐次拡張を進め、中国、インドなどで拡大する需要に応じる方針だ。

　韓国のＰＯＳＣＯは、エネルギー対策と環境負荷低減を目的に光陽製鉄所で水力発電設備の導入に踏み切る。工業用水を活用した小規模発電で、出力３０００キロワット以下。２基を建設し、来年末からの稼働を予定している。フル稼働態勢で年間５００万キロワット弱の電力をまかなう計画。

　ロシア鉄鋼大手、セバスタールの北米部門、セバスタール・ノース・アメリカは14日、高炉２基中１基の拡張計画を州当局に申請したと発表した。ミシガン州ディアボーンの製鉄所で１億８０００万ドルを投じてＣ高炉を２００７年３月から１１０日間で拡大、改修する。市場動向を見極め、Ｃ高炉拡張後のＢ高炉閉鎖を含めて検討する考えだ。

　経済産業省は15日、原油価格上昇影響調査の結果を明らかにした。調査は６月中旬から７月中旬にかけて実施（12業種、１５６社）され、鉄鋼については前回３月調査と比較して、一定の影響があるとする企業が増えているものの、全体としては原油・石油製品の投入比率が小さく、影響は軽微と分析された。

　ただ、原油高騰が継続すると、米国、中国の経済減速から間接的な影響、電力・物流など二次的なコスト上昇が懸念されるとしている。