中国政府は20日、大手企業への再編統合、技術力の向上、省エネ、環境保護などを柱とする鉄鋼業の新たな産業政策を発表した。

　統合再編を通じて、２００４年実績で30％強だった鉄鋼上位10社の生産比率を２０１０年に50％超、２０２０年に70％超に集約する。２０１０年までに粗鋼年産３０００万トン級の企業を２社、１０００万トン級を２、３社形成するという。

　国際競争力を持つ中核企業を育てて高級鋼の輸入代替を進める一方、小規模工場を淘汰して生産性、エネルギー効率や環境保護を改善する狙いだ。

　住友商事が国内の金型材加工能力の増強に乗り出す。３億円を投じて、グループの相模鋼材（本社＝厚木市、鎗田孝男社長）にこのほど金型材加工工場を新設。マシニングセンターや研磨設備を導入し、６面加工から穴明け加工、粗加工、研磨に至る金型材の一貫加工能力を整える。自動車部品メーカーを主体とするユーザーのニーズ高度化に応じる。

　相模鋼材は２００６年に売上高を04年比10％増の10億円に引き上げる。住商は関東地区だけでなく、子会社の名古屋の加工拠点にも来年、金型材の大型加工設備を導入する予定だ。

　アジアの汎用品鋼材マーケットが調整局面にあるが、減産など域内鉄鋼大手の対応が鮮明となってきた。日本の高炉大手はそれぞれ輸出削減で対処する。

　また台湾の鉄鋼大手が減産スタンスを表明。韓国ＰＯＳＣＯも「製品ごとに市況を考慮して時期を判断したい」と調整局面が長引いた場合の減産の可能性を示唆している。最大マーケットの中国においては、市況急落に歯止めをかけるために大手高炉９社が販売価格を維持する声明をすでに発表している。

　大同特殊鋼は20日、１００％子会社の特殊発條興業（兵庫県尼崎市、和光厚一郎社長）の全株式を日本発条に売却することを決議し、基本合意書を締結したと発表した。株式譲渡は本年秋の予定。

　国際鉄鋼協会（ＩＩＳＩ）が20日発表した６月の鉄鋼生産実績によると、61カ国の粗鋼生産量は８９７３万１０００トンと前年同月比５・２％増加した。中国は２８５４万７０００トンと33％増加。１―６月の61カ国生産は５億４６３４万トンと前年同期比７・６％増加した。中国は28・３％増の１億６４８６万トンと年率３億３０００万トン近い高水準だった。