東京地区電炉メーカーの鉄スクラップ購入価格は、輸出価格の値上がりを受けて約４カ月ぶりに反発した。地区電炉メーカーの鉄スクラップ購入価格（Ｈ２）は、前週比１０００円（５・５％）高のトン１万９０００―１万９５００円。電炉買値は本年４月に高値２万５０００円超をつけた後、競合する鉄スクラップ輸出価格が急落したことで４カ月連続で続落した。

　足元、海外鉄鋼メーカーが日本玉の買い付けを再開しており、輸出価格が久方ぶりに上昇に転じた。このため、電炉メーカーも輸出向けに対抗して購入価格を引き上げている。

　ＪＦＥスチールは、建材の技術開発を強化する。建築用高張力鋼材「ＨＢＬ３８５」では、既存の厚板に加え、Ｈ形鋼も開発して本年度中に国土交通大臣認定を取得する予定。大支持力鋼管杭工法「スーパーＫＩＮＧ」では本年度中の土木用途への審査証明取得をめざすほか、さらなる杭径拡大を図る。

　９００ミリ幅の「ハット形鋼矢板」では、道路擁壁などの用途開発を進める。公共投資が減少するなか、技術開発で市場創出を図る。

　日本カタン（本社＝大阪府枚方市、森川寛社長）はこのほど鋳物製品の生産を休止したが、９月末をメドに在庫品の販売も休止、電力会社向けの電気機器製造・販売に事業を集約することで収益のＶ字回復をめざす。通期では経常ベースで黒字を確保するとともに、用地売却を行うことで最終当期ベースでも７億円強の黒字を達成したい方針だ。

　北海道地区最大手の総合リサイクル企業であるマテック（本社＝帯広市、杉山博康社長）は先週、石狩湾新港東埠頭で１船当たりの輸出量としては国内最大規模とされる鉄スクラップの船積みを行った。

　使用船舶はＳＴ・ＧＥＯＲＧＥＪ、Ｂ／Ｌ１万７０００トン。積み込み数量は合計１万６７２１トンで、内訳はＨ―１、２（８・２）６０４５トン、同（６・４）１万６７６トン。向け先は台湾・高雄港で、電炉メーカーの威致と海光に納入する。扱い商社はＪＦＥ商事・東京。

　溶融亜鉛めっきのパイオニア企業である田中亜鉛鍍金（本社＝大阪市西淀川区御幣島５丁目１番１号、田中成和社長）は、ＥＵ（欧州連合）が２００６年７月から鉛・カドミウムなど特定有害物質の使用制限、いわゆるＲｏＨｓ規制を施行することに伴い、国内電機メーカーをはじめとする需要家筋から鉛レスの溶融亜鉛めっき需要が高まっていることに対応、尼崎工場（尼崎市次屋２―１―57）を「鉛レス工場」に切り替え、９月１日から稼働を開始する。溶融亜鉛めっき業界での鉛レス対応工場は同社が初めてのこと。