米国の対日鉄鋼アンチダンピング（ＡＤ）課税で措置後５年の見直し（サンセットレビュー）が相次いでいる。１９９８年頃からラッシュしたＡＤが満期を迎えているためだ。ただ、本来は５年で原則終了するはずのＡＤ措置だが、米当局が５年で打ち切るのは極めてまれ。輸出量がほぼゼロに減った日本製熱延鋼板でもＡＤ継続を決めるなど、いったんＡＤを発動すると半永久的に続く勢いだ。日本にとって米国は今や大きな輸出市場ではないものの、こうした事態を放置すれば、世界の通商政策で悪しき前例になりかねない。

　普通鋼電炉大手10社の２００５年４―６月期業績が12日、出そろった。原料の鉄スクラップ価格が当初予想より大幅に下回ったことで、経常利益が前年同期比で増加したメーカーが７社となった。超高層マンション建設工事向けのねじ節棒鋼に強みをもつ東京鉄鋼は、経常利益が前年同期比約４倍に拡大した。電炉最大手の東京製鉄や形鋼メーカーの東京鋼鉄などは販売数量が伸び悩んだものの、原料価格の低減により業績は堅調に推移した。

　関東鉄源協同組合が12日行った９月積みの鉄スクラップ輸出入札（Ｈ２）は、平均落札価格が前月比３５５７円（18・１％）高のＦＡＳトン２万３１５０円となり、２カ月連続で値上がりした。落札数量は計１万トン。８日に行われた関西鉄源協議会の輸出入札（同２万２２５０円）と比べ１０００円ほど上昇しており、日本からの輸出価格はさらに上げ足を速めている。

　英資源大手のアングロ・アメリカンが発表した１―６月決算によると、純利益は18億３８００万ドルと前年同期比17・４％減少した。資産売却収入が減ったための減益だが、資源価格の上昇と増産効果で収益が拡大しており、営業利益は28％増えた。多くの資源価格が上昇しているため、７―12月も好業績を維持すると見ている。

　全国厚板シヤリング工業組合（理事長＝星山秀正・富士鉄鋼センター社長）のまとめによると、６月末のシャー在庫は51万６０００トン（前月比２・８％増）と７カ月連続で増加した。出荷の伸びが鈍い中で受入が一定量を維持するため、在庫の増加が顕著となっている。在庫率は４月に続き再び２００％に上昇した。