容器メーカー各社は、母材価格の上昇を吸収するため製品価格への転嫁を進めているが、ドラム缶については国内高炉が昨年度下期と本年４月に実施した値上げをほぼ完全に転嫁させた。ただ、過去の２００２年４月から04年度上期にかけての材料値上がりは６―７割程度の転嫁にとどまっており、今後、ドラム缶メーカーはこの未転嫁分の改善も進めたい考え。

　一方、ペ―ル缶は本年１月実施分までの過去３回の材料値上げはほぼ転嫁できたもようだが、本年４月の材料値上げは70―80％程度の転嫁にとどまっている。18リットル缶は小口ユーザー向けについては転嫁できたが、大口ユーザー向けは昨年までの転嫁が６―８割程度、本年１月と同４月の材料値上げ分も現在、交渉中と、転嫁が遅れている。

　阪和興業は７月末の輸入材の岸壁在庫をまとめ、16日発表した。それによると、７月末の岸壁在庫は東西両地区トータルで39万４０００トンと前月比１万２０００トン、２・９％減。在庫が減少に転じるのは昨年10月以来、９カ月ぶりのこと。減少要因は新規の入着が減少したことによるもの。ただ、７月末の在庫水準は前年同月対比では18万４０００トン、87・６％増。

　中国鋼鉄（ＣＳＣ）は、来年７月に線材用のビレットミルを改造する予定である。作業期間は約40日。今回の改造は棒線用のビレットの品質を向上させることで、さらなる高級化志向をめざすのがねらい。

　日鉄商事など鉄鋼主力商社は２００５年度第１四半期（４―６月）に好業績を上げ、５社中２社が中間期および通期予想を上方修正した。ほか３社は業績予想を変更していないが、上期の好業績から各社とも中間および通期予想を上回る公算が大きい。

　各商社は大手商社系に比べて店売り分野の比率が高く、調整局面にある鋼板、条鋼市況の動向が下期の焦点となるが、「需要は底堅い」「調整は年内には収束する」（複数の営業担当首脳）との見方が強い。

　米商務省がこのほど発表した６月の鋼材輸入量は２３２万７２３７トンと前年同月比23・６％減少した。うち監視対象品種は１７０万８２２５トンと25・７％の減少。31％減のスラブや55％減の冷延薄板など鋼板が大きく減った。１―６月の鋼材輸入量は１５１２万トンと前年同期比７％増加した。