世界各国で粗鋼減産の動きが鮮明になってきた。国際鉄鋼協会（ＩＩＳＩ）の統計で、７月の粗鋼生産量は欧州連合（ＥＵ）、独立国家共同体（ＣＩＳ）、北米、南米、日本、韓国で前年同月実績を下回った。

　中国の大幅な伸びで全体の生産は増えたものの、中国を除いた粗鋼生産は４・１％減っており、２カ月連続で前年同月実績を下回った。欧米、アジアの大手メーカーが減産継続を表明するなか、今後も供給減による在庫調整が進展しそうだ。

　神戸製鋼所は、厚板の高付加価値化を加速するため、ＴＭＣＰ（熱加工・冷却制御）部分の追加設備投資を実施した。冷却装置を改造するとともに、プレレベラーを設置した。昨年末に仕上げ圧延機を更新するなど能力増強、品質向上の大型投資を実施しており、今回の追加設備投資と合わせて、同社が得意とするＴＭＣＰ型鋼板などの販売態勢を強化した。

　日本鉄鋼連盟が19日発表した７月の全国粗鋼生産量は前年同月比１・２％減の９４３万２０００トンと、５カ月ぶりに前年実績を下回った。電炉各社の夏季減産幅が昨年より大きいうえ、高炉各社の汎用品を中心とした輸出にもブレーキがかかりはじめた。業界内では基調の変わり目にさしかかったとの見方が強まっている。

　日本の業界関係者によると、中国は輸入鉱石を使ったマンガンなどの加工貿易の優遇措置をきょうから撤廃する。フェロマンガンなどの製品輸出に対して、増値税の還付や輸出関税の免除で優遇していた。

　輸出奨励策を順次撤廃する政策の一環で、移行期間を経て、中国の輸出価格上昇につながると見られる。マンガンは１トン最大90ドルのコストアップを反映し、国際価格が反転上昇に向かいそうだ。

　小野建（小野建社長）は、九州を主体とした建築鉄骨の工事請負事業で、本年度２２１億円の売上高を計画している。４―６月期は完工物件が少なかったため計画を下回ったが、今後受注した大型物件の完工が見込まれることから、下半期で挽回して通期では売上高、利益とも計画を達成する見込み。