国内トップクラスの引抜鋼管メーカーの旭鋼管工業（本社＝埼玉県草加市、若林毅社長）、新日本製鉄、三井物産、三井物産（香港）有限公司の４社は21日、中国・広州市に自動車用引抜鋼管の製造・販売事業会社を設立すると発表した。

　総投資額は６０００万元（約９億円）で、生産能力は年間約５０００トン。広州に進出している日系自動車メーカーが現地調達（自動車生産台数は50万台見込み）に踏み切った場合、広州の自動車用引抜鋼管需要は年間５０００トンと言われ、これをカバーできる能力を持つ。

　五十鈴グループ（鈴木貴士代表）の２００５年12月期連結業績は、売上高９８１億円、経常利益26億円と前期実績を上回る見通しだ。自動車関連の需要が好調で、主力とする鋼板加工流通のスチールサービス部門がけん引している。鋼板販売量は１１６万トンと前年の１１４万トンを上回る見通し。

　米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は20日、日本、韓国、台湾製のステンレス突合せ溶接鋼管継ぎ手のアンチダンピング（ＡＤ）課税の措置後５年の見直し（サンセットレビュー）で、ＡＤ継続を最終決定した。措置を撤廃した場合は国内業界の被害再発につながるとして５年間の継続を決めた。

　国際鉄鋼協会（ＩＩＳＩ）が20日発表した８月の生産実績によると、61カ国の粗鋼生産量は９１４３万４０００トンと前年同月比６・１％増加した。中国は３０４５万６０００トンと26・８％の増加。欧州、北南米などでは減産を続けており、中国を除く60カ国は１・８％の減産だった。

　１―８月の61カ国生産は７億２８９８万トンと前年同期比６・９％増加。中国は２億２４８５万トンと28・２％増加した。

　メタルワンは国内の流通再編に向けての取り組みを加速する。マーケット構造の健全化を図りつつ、メタルワンとしての販売力、存在感をさらに高めていくことが狙い。

　メタルワン・グループ内の流通整備がほぼ完了したことから、グループ外とも連携しながら、薄板、厚板、特殊鋼、鋼管、建材など全分野において具体策を前向きに検討していく。