関東鉄源協同組合（理事長＝渡辺淳・丸和商事社長）の２００４年度（04年８月―05年７月）の鉄スクラップ輸出落札価格は、前年度比19％高のＦＡＳトン当たり２万２５６８円に上昇した。安値は１万８５００円、高値は２万５７４５円。毎年３０００―４０００円値上がりしており、中国鉄鋼メーカーの需要増が主因。売り上げ数量は同４％増の16万６０３５トンと前年度比ほぼ横ばい。「総じて価格が高位に推移したため、前年度同様、好況を享受できた１年だった」（渡辺理事長）。同組合が実施する輸出入札は、国内外を含めて価格上昇効果の役割を担うようになった。

　神戸製鋼所と米ＵＳスチールの自動車用溶融亜鉛めっき合弁会社、プロテックコーティング（米オハイオ州リープシック）の業績が好調だ。２００５年は生産量、純利益ともに、過去最高を記録した前年並みを確保する見通し。

　新日本製鉄および住友金属工業は28日、両社グループの鉄鋼圧延用鋳造ロール製造・販売の共同事業化について基本合意したと発表した。具体的には、新日鉄１００％子会社の日鉄ハイパーメタルと住友金属１００％子会社のカントクの圧延用鋳造ロール事業を統合し、２００６年４月に日鉄住金ロールズ(株)（仮称）を設立する。統合新会社（本社＝北九州市戸畑区）は出資比率が新日鉄80％、住友金属20％。年間生産能力約１万５０００トンで、初年度（07年３月期）の売上高約80億円を見込む。新日鉄と住友金属の共同事業化による新会社設立は新日鉄住金ステンレス、日鉄住金溶接工業に続き３社目。

　ＪＦＥ物流（岸本純幸社長）は、子会社の海運２社、陸運３社をそれぞれ統合し、海運事業のＪ―ＳＨＩＰ（本社＝東京都墨田区、小池英樹社長）と、陸運事業の東日本運輸（本社＝千葉市、江藤孝冶社長）を10月１日付で設立する。グループ全体の経営効率を高めるのが目的。Ｊ―ＳＨＩＰは内航・近海など多様な海上輸送手段を効率的に組み合わせる。東日本運輸は東日本地区の中核輸送会社として最適運営を進める。

　関東棒鋼（社長＝勝部敬一・関東スチール社長）は28日、定例の記者会見を開き、勝部社長は「関東地区のベースおよび細物小棒メーカー各社は10―12月も引き続き需要見合いの生産を継続する方向だ」との認識を示した。需要が堅調で製品市況は維持されており、「下期は需給・市況とも安定して推移する」と見通した。