経済産業省は29日、２００５年度第３四半期（10―12月期）鋼材需要見通しを発表した。鋼材需要は２５４９万トン（前期比19万トン、０・８％減、前年同期比99万トン、３・８％減）とし、出荷相当粗鋼需要量は２７８０万トン（同17万トン、０・６％減、同95万トン、３・３％減）と策定した。３年分の手持ち工事量を抱える造船や前年を上回るペースで推移する自動車など需要は引き続き強基調となる。

　しかし、その一方で薄板での大幅な在庫積み上がりなど、部分的に在庫調整が進展していないほか、アジア地域での市況軟化から輸出を抑制することなどから、粗鋼、鋼材ベースで、ともに生産は減少する。実需動向を踏まえた慎重な生産対応が必要な状況となる。

　鉄鋼産業懇談会の宗岡正二会長（新日本製鉄副社長）は29日の定例会見で、「第３四半期の出荷相当粗鋼需要見通しは２７８０万トン、前期比17万トン減。国内の普通鋼鋼材需要が16万トン増える見通しであり、粗鋼見通しは輸出減少と在庫調整分を織り込んだものと理解している。この見通しに沿った慎重な生産をしていきたい」と述べた。

　関東鉄源協同組合（理事長＝渡辺淳・丸和商事社長）が29日に行った10月積みの鉄スクラップ輸出入札（Ｈ２）は、今月14日に実施した輸出入札と比べ１０００円（４・２％）高のＦＡＳトン２万４３００円となった。落札数量は計１万トン。

　１カ月で複数回の輸出入札を行うのは組合設立以来初めてのことで、相場の乱高下に対応することが狙い。今回の入札について渡辺理事長は「複数回の実施はうまくいった。今後も相場が不安定な時に適時行う」とした。

　鉄鉱最大手の伯リオドセ（ＣＶＲＤ）のホジェール・アニエリＣＥＯは28日都内で会見し、２００８年までに鉄鉱石生産を３億トンに増やす方針を明らかにした。中国を中心に鉄鉱石需要が伸び、世界の海上貿易量が08年にも９億トンに達すると見て拡張を急ぐ。

　日本向けに２０１７年までの12年間に鉄鉱石２億７５００万トンを出荷するほか、新たに開発するニッケル、原料炭も日本向けに供給したい考えを示した。長期安定供給に重点を置き、今後も日本の高炉メーカーとの長期の信頼関係を尊重する方針だ。

　住友金属工業の１００％子会社でガス・水道の配管・プラント工事などを行っている住友金属プランテックは、あす10月１日付で住金のエネルギーエンジニアリング事業部と事業統合し「住友金属パイプエンジ（株）」（堺市出島西町、秋山和紀社長）として新発足する。

　これまでの事業展開は、営業窓口を住金、工事をプランテックが担当する役割分担を行っていたが、事業統合により営業・技術・工事の一体化を図り経営の効率化、事業基盤の強化を図るというもの。

　新発足に当たっては執行役員制の導入、地域別事業部制の導入など組織態勢を一新、ユーザーニーズに応じた提案型営業を強化する方針で、当面売上げ２５０億円、経常利益10億円をめざす。