国際鉄鋼協会（ＩＩＳＩ）は３日、２００５、06年の世界の鋼材見掛け消費見通しを発表した。それによると06年の見掛け消費は10億４０００万―10億５５００万トンとなり、05年見込み比４・０―５・５％増加する見通し。

　うち中国は３億２０００万―３億３０００万トンと、同７・０―10・０％増の高い伸びを保ち、中国以外についても７億２０００万―７億２５００トン、同３・０―３・５％増となる見通しだ。

　またＩＩＳＩは、２０１０年の鋼材最終製品需要が11億５０００万トン前後に達するとの見方も示した。

　ＪＦＥスチールは、２００４年度のエネルギー原単位（関連電炉４社含む）を90年度比で14・２％削減した。03年度に比べて０・４ポイントの改善。高付加価値品の生産が増えているものの、高炉設備改修や都市ガスの高炉吹込み試験操業など温暖化防止対策が奏功した。

　粗鋼生産量は90年度比19％増加（03年度比２％増）したが、エネルギー消費量は90年度比２％増（同２％増）にとどめた。

　古賀オール（本社＝東京都中央区、古畑勝茂社長）は、２００６年８月期の社長方針を策定した。生産改善委員会が中心となり、東京工場の設備集約・撤去による敷地活用プロジェクトを推進するほか、工程管理のシステム改善や収益重視の営業・仕入れ対応に注力する。

　政府はきょう４日からフィリピンで、昨年11月に基本合意した日本、フィリピン経済連携協定（ＥＰＡ）に関して、比側が新たに導入に向けて検討を進めている関税割当制度（ＴＲＱ）についての協議を行う。

　当初、９月29日から開かれる予定だったが、比側の事情で延期されていた。同協定の早期調印、発効をめざし、日本の経済産業省、比の貿易産業省などと２日間にわたって協議。詳細内容を詰め、同協定の条文化作業を急ぐ。

　普通鋼電炉工業会（会長＝猪熊研二・合同製鉄社長）は３日、会長・副会長会議、理事会後の記者会見で、猪熊会長は「電炉品は安定的な状況で推移している。需要面は、民間の住宅建設需要が底堅く、とくに鉄筋造は７月が前年比33％増、８月が同21％増と堅調に推移している。

　供給面は、電炉メーカー各社が需要に見合った生産を継続している」ため、価格、需給ともに安定的な動きを示しているとした。