大手小棒電炉メーカーのダイワスチール（本社＝神戸市中央区、大西正之社長）は、２００６―08年度にかけて東部事業所（埼玉県三郷市）の環境対策や電気炉底出鋼化・加熱炉更新など製鋼関係の設備投資を行う。総投資額は約25億円。

　環境対策として、鉄スクラップヤードの屋内化や電気炉、酸素発生機の防音・振動対策、電気炉集じん機の効率アップ、フリッカー対策を予定している。製鋼関係の設備更新では大幅なコストダウンを実現する。

　住友金属工業は、中国最大手のエネルギー会社・ＣＮＰＣ（中国石油天然気総公司）の購買窓口であるペトロチャイナ社との間で、２００５年度10―12月積みの油井管輸出価格について、前期比10％アップで決着した。これで05年度では、３・四半期連続で値上げが実現したことになる。

　経営統合をめざしてきた豊田通商とトーメンは８日までに、２００６年４月に合併する方針を決めた。合併後の連結売上高は４兆８９３１億円（05年３月期）となり、双日を抜き商社業界６位に浮上する。

　存続会社はトヨタ自動車の関連事業が主力の豊田通商で、食料や繊維、化学品などを手掛けるトーメンとの合併で事業拡大を図る。

　日立金属は11日、中国・華北地区の大連に高性能工具鋼の加工・販売拠点として日立金属（東莞）特殊鋼有限公司（広東省）の支店「大連分公司」を設立すると発表した。

　同地区への日系、外資系のメーカー進出を勘案、金型・切削工具の材料となる工具鋼の迅速な供給体制を整備し、中国市場での事業展開を拡大する。

　切断機、フライス、研削機などの機械設備と多摩冶金（大連）有限公司と協業により、熱処理も整え、切断・切削の加工から熱処理、販売・技術サービスまで一貫した陣容を敷く。今月中旬から出荷を開始、２００６年度には年間１５０―２００トンの販売をめざす。

　新会社設立により工具鋼販売の中国展開では華南、華東、華北と拠点網が確立、今後は天津地区進出も検討していくという。

　小棒電炉メーカーの清水鋼鉄（清水範子社長）は11日、２００６年２月末完了をめどに、主力製造拠点の苫小牧製鋼所（北海道苫小牧市）の圧延工場精整ラインを更新すると発表した。

　 主に生産している小棒の品質向上、省力化、システム化が狙い。併せて老朽化した社内システム、酸素発生装置（ＰＳＡ）の全面更新、予熱バーナの天然ガス化工事を行う。

　世界初の鉄スクラップ先物取引が11日から中部商品取引所（名古屋市中区、木村文彦理事長）で始まり、標準品である新断スクラップの初値は２００６年２月限２万６２７０円、３月限２万６２４０円、４月限２万７２５０円となった。また前場１節の出来高は９７４０枚（１枚当たりの取引単位は20トン）。

　 取引開始に先立ち、木村理事長は「上場は商品としてだけでなく、鉄関連指標としても世界に価格を発信していくという初の試み。鉄スクラップ業界関係者からは新鮮な驚きと熱い期待を持って迎えられている。これまでの石油に加え、再生鉄という産業基幹物資を上場することにより、産業インフラの中部商品取引所としてのブランド形成に向け、一層努力していきたい」とあいさつした。

　 終値はそれぞれ06年２月限２万６７７０円、３月限２万６９００円、４月限２万７２３０円を付け、取引初日の出来高は計１万４９４５枚。