神戸製鋼所は21日、鋼構造事業分野のうち、一般鋼製橋梁、ケーソン、ジャケット、沈埋函に関する事業の新規案件受注を停止、撤退することを決定したと発表した。

　公共事業費削減で大幅に減少した橋梁工事など市場の縮小から、採算面で厳しい状況にあった橋梁などの事業を廃止することで、鋼構造分野のうち、特徴を持つ格子形鋼製えん堤など砂防関連製品、ケーブル架設工事といった得意分野に特化、収益力を高める。

　鋼構造分野の２００４年度売り上げ実績約60億円のうち、撤退対象部門は約50億円を占めるが、今後は残る砂防関連製品などで独自性を発揮、事業高度化を図る。

　日本鉄鋼連盟の三村明夫会長（新日本製鉄社長）は21日の定例会見で、国内の薄板３品在庫が異常に積みあがっている現状について「在庫削減に向けてメーカーは共通の認識をもっており、早ければ年内、遅くとも年度内には在庫調整は完了する」との見通しを示した。

　国際鉄鋼協会（ＩＩＳＩ）が20日発表した９月の生産実績によると、61カ国の粗鋼生産は９２１２万１０００トンと前年同月比３・５％増加した。

　中国は22・３％増の３０３５万７０００トンと８月に続いて３０００万トン台を維持。中国以外の生産は６１７６万４０００トンに３・７％減った。１―９月の61カ国生産は８億１８９５万トンと前年同期比６・３％増加。中国が27・４％増産する一方、中国以外の生産は１・０％低い水準だ。

　全国小棒懇談会（会長＝内田純司・新日本製鉄建材事業部長）は21日、幹事会後に記者会見を開き、内田会長は「全国的に需要は堅調に推移しており、年内は安定した状態が続きそうだ。小棒電炉メーカーは今まで通り実需に見合った生産を継続しており、ロール待ちの状況が長引いている。このため、製品市況は強含み方向で推移している」との見方を示した。

　神戸製鋼所と三井物産は、マレーシアの鉄鋼会社アン・ジュー・リソーシズ社と共同で、還元鉄事業に向けた事業化調査（ＦＳ）に入る。３社はＦＳを共同で進める内容の覚書にこのほど調印。ペナンに年産50万トン規模の還元鉄プラント建設を想定し今後、製造方法や出資規模など詳細を検討する。