総合商社４社の金属資源・鉄鋼製品事業の２００６年３月期の連結純利益は、過去最高となった前期に比べて大幅増益となる。05年９月中間期の各社の純利益は前年同期比１・６―２・６倍、４社合計は１３０９億円で05年３月通期の１３７２億円とほぼ同水準に達している。

　下期については、アジア汎用鋼材市場の調整局面入りによって鉄鋼製品事業の収益が上期に比べて低下しているが、利益を大幅に押し上げている原料炭や鉄鉱石、非鉄金属など資源事業は堅調に推移しており、通期では各社ともに大幅増益ペースを維持する。

　日本鉄鋼連盟が18日発表した10月の全国粗鋼生産量は前年同月比０・６％減の９６８万１０００トンと、４カ月連続で前年実績を下回った。転炉鋼が８カ月ぶりに減少に転じた。高炉各社は国内の薄板在庫圧縮を狙いに粗鋼減産に乗り出しており、それが11月以降の転炉鋼実績に顕著に表れるものとみられる。

　経済産業省の鉄鋼需要に関する需要団体ヒアリングによると、２００５暦年の自動車生産は１０７０万台と前年の１０５１万台を上回り、05年度も１０７０―１０７５万台と前年度の１０６２万台よりも増加する見通しが示されるなど、製造業分野の鉄鋼需要は総じて堅調であることがわかった。

　産業機械の９月受注額も前年同月を62・９％上回ったほか、建設機械９月受注額、重電９月生産額、軸受完成品９月生産なども前年同月より増加、高水準を維持している。

　溶接鋼管大手６社の２００５年９月中間期連結決算（ＪＦＥ鋼管は単独）が出揃った。昨年来の主要原材料である熱延、冷延コイルの需給ひっ迫および価格上昇などが収益圧迫要因となったものの、製品価格の改訂およびコストダウンに各社取り組み、大方が増収。鋼製鋼管を主力とする５社は経常利益で増益。ステンレス鋼管が主力のモリ工業は平均単価は上昇したものの、仕入れ価格の上昇が大きく、収益面で減少傾向となった。

　二階俊博経済産業相とロシアのグレフ経済発展貿易大臣が17日、経産省内で会談、日ロ経済関係を討議する中で、ロシアが発動を検討する大径管セーフガード（ＳＧ＝緊急輸入制限）措置問題、エネルギー政策としてエリガ炭田開発も議題に上った。

　エリガ炭田について二階経産相は鉄道建設、港湾整備など総額四千数百億円規模のインフラ整備に対し、国際協力銀行融資での支援も念頭に「鉄鋼メーカーなど日本サイドとして大変な関心を持っている」とプロジェクト推進への期待感を示した。グ大臣はロシア側で開発のための事業会社などを設立する作業などを踏まえ「モスクワで説明会を開くのが良い」と答えた。

　一方、大径管ＳＧでは二階経産相がロ側の対応は世界貿易機関（ＷＴＯ）協定と整合しないとし「善処をお願いしたい」と発動回避を求めた。ロ側は「検討する」と明言を避けた。