新日本製鉄は、建築鉄骨や店売り、建設機械・産業機械分野を主体とした厚板を減産する。厚板全体の需要はおう盛であるものの、市中在庫が高水準となっており、在庫調整の促進を図る。減産の幅は10―12月で数万トンとなる見通し。今後「需給を注視しながら、必要に応じて追加対策も検討する」（増田規一郎常務・厚板事業部長）考え。

　10月末の国内向け薄板３品在庫（メーカー・問屋・全国コイルセンター工業組合の合計）は、前月比２万９０００トン（０・６％）減の４５５万２０００トンとなった。メーカー在庫を中心に減少し、２カ月連続の前月比減少とはなったが、前年同月比19％増と高水準は継続した。

　鉄鋼産業懇談会の宗岡正二会長（新日本製鉄副社長）は28日の定例会見で、「10月末の薄板３品在庫は約３万トンの減少にとどまったものの、国内需要自体はおう盛であり、鉄鋼各社の在庫調整の取り組みの効果は11月以降に具体化してくる」と強調。

　また「中国鉄鋼市場の混乱が続いているが、行政指導および市場メカニズムがミックスした機能が働くことで収束に向かうと期待している」との見解を示した。

　二階俊博経済産業相と、タイのパンプリー通商代表との会談が28日、経産省で行われ、本年９月に大筋合意した日・タイ経済連携協定（ＥＰＡ）の発効後をにらんだ、両国間の貿易・投資拡大について意見を交わした。

　パ代表は「ＥＰＡの具体的効果として貿易・投資発展を実現させる手段を探りたい」として両国の経済関係や技術、省エネなどの分野での日本からの協力、支援を要請。二階経産相は「協定の条文折衝を経て、次の段階に進めたい」と述べ、経済関係発展への期待感を示した。

　一方、ＥＰＡのうち鉄鋼に関しては原産地規則で付加価値比率の扱いが争点となっており、タイ側が日本からの輸入品目の付加価値比率を75％以上とする主張に対して、日本側は撤回もしくは引き下げを求めてきており、引き続き両国間で詰めていくことになる。

　西野あきら経済産業副大臣は先週、インドを訪れ、イランゴーバン商工副大臣と会談、この中でインドの鉄鉱石供給にも触れ、日本鉄鋼メーカーとの長期契約再締結などによる安定供給を要請、鉱山開発と鉄鉱石輸送力アップのためのインフラ整備の支援協力なども念頭に改めて印側の対応を求めた。

　イ副大臣は鉄鉱石長期契約が２００５年度末で切れるのを踏まえて「積極的に検討中で、来年３月より前に決着させたい」と答え、次期長期契約の締結も見据え、前向きに対処していることを明らかにした。