日本鉄鋼連盟は20日、２００５年度の全国粗鋼生産が04年度比60万トン減の１億１２３０万トン程度となり、06年度は05年度見込み比40万トン減の１億１１９０万トン程度にとどまるとの見通しを発表した。

　国内需要が製造業向けを中心に高いレベルを維持するが、中国などアジア市場における調整局面が続いているため輸出が減少。この結果、２年連続で粗鋼生産が前年実績を下回るとの見方であるが、05年度見込みが歴代５位、06年度見通しも６位の高水準で、03年度から４年連続で１億１０００万トン台をキープすることになる。

　日本鉄鋼連盟の三村明夫会長（新日本製鉄社長）は20日の定例会見で、中国の鉄鋼市場環境について「中小メーカーによる汎用品の生産が急増しているため、国内生産が需要の伸びを上回るペースで増え、市況も悪化している。このことは重苦しい事実として存在しており、２００６年入り後も大きな課題として残る」との認識を示した。

　また「直接的な影響はなく、日本として打つべき手もないが」とした上で、先に発表された中国の鉄鋼産業発展政策は「立派なものであり、罰則規定を含めた細則が早期にまとめられることを期待している」と強調。

　韓国のＰＯＳＣＯは20日、国内向けの鋼板価格を１月から値下げすると発表した。市場環境に応じて値下げを迫られたが、今回は高級材と一般材の格差をより鮮明にしたのが特徴だ。

　高級熱延コイルを５万ウォン下げのトン50万ウォン（約５万７７１９円）とする一方、一般熱延を７万ウォン下げの48万ウォンとし、従来の同値から差をつけた。電炉材熱延コイルは８万５０００ウォン下げて45万ウォンとし、汎用材で安値の中国材に対抗する一方、高級材では価格維持に重点を置いた。

　東洋製罐は20日、連結子会社である東洋石油、幸商事、東洋機械販売の３社が来年４月１日付で合併することを決めたと発表した。グループ内の類似する事業を整理統合し、業務の効率化を図るほか、３社の販売・購買業務の相乗効果を発揮することで業容拡大と収益力の向上をめざす。

　日立金属とＪＦＥ継手は20日、２００６年２月１日から、配管製品の相互販売を開始すると発表した。この相互販売で、両社トータル年間２億円の売り上げを計画。両社は０４年、可鍛鋳鉄製管継手をはじめとする配管製品事業に関して、相互協力を行うことで合意しており、今回が提携第１弾となる。