経済産業省は29日、２００６年度第１四半期（06年４―６月期）鋼材需要見通しを発表した。鋼材需要量は２５６５万トン（前期比40万トン、１・５％減、前年同期比22万トン、０・９％減）で、出荷相当粗鋼需要量は２７７５万トン（同29万トン、１％減、同１２２万トン、４・２％減）と策定した。

　粗鋼は決算期翌期で製造業向け需要の減少と薄板３品など在庫調整での25万トン圧縮に伴う減少要因に対し、輸出増加と半製品の一部高炉改修と電炉の夏期減産に備えた造り置き分と輸出増の増加要因が相殺、前期比微減にとどまる。

　同省では今回の作成で歩留率を93・９％と低めに設定。アジア市況回復も映した輸出増加も価格優先の慎重な対応を考慮したほか、第１四半期にズレ込んだ在庫調整を織り込んだ。在庫については薄板３品在庫を６月末には４００万トンレベルにまで削減し、調整を完了させることを想定した。

　鉄鋼産業懇談会の増田規一郎会長代行（新日本製鉄常務）は30日の定例会見で、「薄板３品在庫の適正化をめざしてきたが、２００５年度末での実現は厳しい状況となった。

　このため06年度１四半期（４―６月）も在庫調整の取り組みを継続する」とのスタンスを示した。その上で「１四半期は自動車生産が前期比で落ちるなどの季節的要因があり、在庫調整を進展させるには通常以上の慎重な（生産）対応が必要だ」と強調した。

　住友商事は30日、同社が米国で展開するステンレス流通子会社のサミット・ステンレス・スチール（ＳＳＳ）およびディストリビューターズ・メタル（ＤＭＣ）を４月１日に統合すると発表した。ＳＳＳは米国最大、ＤＭＣは同３位のステンレス条鋼流通で、ＳＳＳを存続会社とする統合新会社の年間売上高は１億ドルを超え、業界シェアは50％に迫るという。

　２月末の国内向け薄板３品在庫（メーカー・問屋・全国コイルセンター工業組合の合計）は、前月比１・９％減の４３５万９０００トンとなった。２カ月ぶりの前月比減少で、とくに問屋在庫は前年同月比でもマイナスとなり、在庫圧縮の方向性を再確認した。ただ、昨年来の目標である４００万トン際の在庫水準は３月末での実現が難しくなった。

　韓国鉄鋼協会は加盟33社の２００６年設備計画を集計し、公表した。それによると投資額は５億５０７７万ウォンで、前年比26・９％の増加となった。史上最高の水準で、07年以降の増産対応が確実になる。

　韓国鉄鋼メーカーも、国際的な鉄鋼需要の拡大と市況回復で収益構造が改善しており、これを背景に能力増への積極姿勢に転換したことがうかがえる。特に上工程は、ＰＯＳＣＯの新しい還元鉄設備ＦＩＮＥＸ、現代製鉄（旧ＩＮＩスチール）の新製鉄所建設など大型案件が多い。