日本の商社、鉄鋼メーカー情報によると、中国政府はコークスの輸出許可証（ＥＬ）６２７万トンを追加発給した。１月に続く第２弾で、合計１２２２万トンになる。早期に輸出枠が確定したことで、先行きＥＬ要因の供給不足リスクは消える。

　中国コークスの輸出単価は安値修正でＦＯＢトン１３５ドルから上昇基調で推移しているが、実需を大きく上回る生産余力を抱えるなか、上げ余地は限られるという見方が一般的だ。

　米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は６日、日本とルーマニア製の継目無鋼管輸入のアンチダンピング（ＡＤ）課税を５年間継続する決定を下した。

　５カ国を対象としたＡＤの措置後５年の見直し（サンセットレビュー）で、チェコ、メキシコ、南ア製の輸入は国内業界への被害再発の恐れがないとして撤廃する。日本製で68％以上の上乗せ関税が継続することになる。

　中国・華東地区の鉄スクラップ価格が続伸した。２月上旬と比べトン２５０元（約３５００円）上昇した。

　１―３月の不需要期を脱したことに加え、在庫調整にめどが付いたため。今のところ日本玉に対する引き合いはみられないが、アジア地区の相場をけん引する中国市況が好転したことで、日本の相場を下支える要因となりそうだ。

　東鋼業（本社＝埼玉県八潮市、鵜川温社長）は、埼玉りそな銀行など５つの銀行から総額25億円の融資を受け、２００６年３月末で債務超過を解消した。同社は営業利益ベースで３億円を確保し、２０億円の債務を10年間で返済するとともに、合理化および技術開発分野で投資を実施して、企業体質を強化する。

　石油資源開発は６日、仙台市から福島県いわき市を結ぶ海底ガスパイプライン（約１６０キロメートル）の建設に向け、沿岸の自治体や漁業関係者と協議を始めると発表した。実現すれば国内初となる。投資額は未定だが、陸上に敷設する場合に比べ半分程度のコストで建設できるという。