新日本製鉄は三井物産が保有する日鉄電磁テクノ（愛知県海部郡美和町、持永季志雄社長）の株式23・７％を買い取り、同社への出資比率を64・２％に引き上げる。家電・自動車向け２次加工部門を強化するうえで、メーカー、加工会社がより一体となった事業運営を行う必要があると判断した。

　新日本製鉄グループの表面改質メーカー、日鉄ハード（本社＝東京都江東区、日��保雄社長）は12日、韓国の同業、ケーアイシー（ＫＩＣ、本社＝ソウル市、李相稷会長）と表面改質分野で戦略提携すると発表した。従来の技術供与関係を販売、調達、技術開発、海外戦略など幅広い協力関係に発展させる。

　日鉄ハードはＫＩＣの発行済み株式の約２・３％を約１億円で取得する。技術協力の拡大や生産受委託などを通じて相乗効果を引き出し、両社の事業拡大につなげたい考えだ。

　関東鉄源協同組合（理事長＝渡辺淳・丸和商事社長）が12日に行った５月積みの鉄スクラップ輸出入札（Ｈ２）は、平均落札価格が前月比５５０円高のＦＡＳトン２万５７２５円となった。落札数量は計２万トン。同組合の落札価格は３カ月連続で計４３９０円上伸した。

　アジアの鉄鋼メーカー各社からの日本玉への引き合いが強く、加えて、国内電炉最大手の東京製鉄が購入価格を引き上げたことも影響した。

　新日鉄住金ステンレス（ＮＳＳＣ）は11日、クロム系ステンレス異形棒鋼（ＮＳＳＤ４１０―２９５）がステンレス業界で初めて建築基準法37条第二号の認定を取得したと発表した。

　普通鉄筋と同様に、同製品が建築材として使用できるため、ＮＳＳＣでは鉄筋コンクリート構造物（ＲＣ構造物）の耐久性向上、長寿命化に寄与するものと期待する。ＮＳＳＣ光製造所での生産量拡大を見込み、来年度をめどにＪＩＳ規格化をめざす。

　新日本製鉄によると、Ｈ形鋼の４―６月の国内需要は前年並みの90万トンを下回る見通し。土木分野は振るわないものの、建築需要は底堅いとの見方で工種別の内訳は土木が30％に対し建築が70％程度の割合となるもようだ。