東京製鉄は18日、５月契約分（18日売り出し、20日締め切り）の製品販売価格を発表し、鋼板類を中心に４カ月ぶりにトン２０００―４０００円値上げした。ホットコイルは４０００円上げ（建値６万２０００円）、条鋼類は異形棒鋼のみ２０００円上げ（５万６０００円）。

　海外市場は鋼板類を中心に需要がおう盛で、急速に値戻しが進んでいる。このため、「割安だった品種の値戻しを図った」（大堀直人取締役営業本部長）とした。また、同社は約１年ぶりに４―５月積みでホットコイルの輸出を再開した。

　大手鋼管特約店、住商パイプアンドスチール（本社＝千葉県浦安市、瀬尾信哉社長）は、６月１日付で、中京鋼管（本社＝愛知県名古屋市、伊藤徹雄社長）を吸収合併することを決めた。

　両社は、住友商事１００％出資の鋼管加工販売会社。住商パイプアンドスチールは資本金４億９０００万円、従業員は１８２人、売上高は約２１５億円。中京鋼管は資本金８０００万円、従業員23人、売上高約66億円で、主に産業機械・自動車用機械構造用鋼管および、その加工販売を行っている。

　阪和興業は18日、３月末の輸入材岸壁在庫を発表した。３月末の岸壁在庫は全体で、29万４０００トンと前月比３万４０００トン、10・３％減。在庫が30万トンの大台割れは２００４年11月以来、１年４カ月ぶりのこと。在庫減少については昨年11月以降、５カ月連続。減少要因は新規入着が低水準だったため。

　日本高周波鋼業は18日、「安定した企業基盤の構築」および「収益力・事業競争力の強化」に向けた取り組みを推進し、連結・単体売上高経常利益率８％以上、損益分岐点比率75％以下をめざす「中期経営計画・ＣＡＰ８７５」（２００６―08年度）を策定したと発表した。

　「目標達成に向けて販売数量を拡大するとともにオンリーワン商品など戦略製品の品種構成比率を引き上げていく。そのために必要な設備投資を減価償却費を上回る規模で継続する」（池田辰雄社長）考えだ。

　大裕鋼業（本社＝堺市堺区、井上浩行社長）は本社工場のレベラーにドラムシャーの導入を進めている。すでに、本年３月に�ｂPレベラーについてはフライングシャーからドラムシャーに入れ替えており、早ければ８月の旧・盆休みには�ｂQレベラーも同様に入れ替え作業を行なう。

　作業完了後、�ｂPは塗油材専用、�ｂQは無塗油材専用ラインとする。今回の投資は製品のバリを抑制し、品質向上を図るとともに、専用ライン化で加工の効率化を図るのが狙い。