新日本製鉄君津製鉄所（中村皓一所長）は本年12月稼働をめざして第６ＣＣ（連続鋳造設備）の新設工事を進めているが、完成時には製鋼工程のボトルネックが解消され、粗鋼生産能力が10％程度アップ、年産１１００万トンに増加する見通しだ。２００５年度には同製鉄所として過去最高の１０００万トンを記録していた。

　次世代の大型原料炭開発計画、ロシアのエリガ炭開発に関して、日本の官民代表団は先週、モスクワでロシア連邦政府と協議し、資源の安定確保などの点から重要な案件だという認識を伝えた。ロシア側も支援に前向きな考えを示した。

　近く確定する運びの開発主体が民間ベースで進める開発計画は、日露政府の側面支援を得て進む方向性が見えてきた。

　国際鉄鋼協会（ＩＩＳＩ）が20日発表した３月の生産実績によると、62カ国の粗鋼生産は９９６６万９０００トンと前年同月比７・０％増加した。中国は20・１％増の３２８８万９０００トンと月間最高を更新。

　中国以外も１・６％伸びた。中国が３カ月ぶりに前月比で増加に転じ、中国以外でも２カ月ぶりに増えるなど、全般的に増産基調で推移している。

　日鉄運輸（本社＝北九州市、都築貴彦社長）は先週末、２００８年度を最終年度とする新中期経営計画を４月１日からスタートさせたと発表した。

　前中期計画では環境事業や国際物流、国内広域物流など事業が育ち、関連会社の再編、有利子負債の圧縮など行ったが、新中期計画ではこれらを「一層拡大し、強化する」時期と位置づける。

　最終的には08年度末に連結売上高３５０億円、単独売上高２８０億円、ＲＯＳ（売上高経常利益率）連結３％以上などの達成を目標とする。

　中嶋産業（本社＝大阪市住之江区南港南、中嶋秀章社長）は約２億５０００万円（土地代を含む）を投じて、愛媛工場（愛媛県西条市）を増築するとともに、開先機能付きのプラズマ切断機１基を新設した。

　新設設備は先週から、本格稼働した。今回の投資は切板設備のバリエーションを充実させるとともに、母材の在庫能力を引き上げるのが狙い。同工場の切板能力はこれまでに比べ25％増の月間１０００トンとなることから、今後は産業機械、建築向けだけでなく、造船向けの切板受注も強化していく。