三菱商事の鉄鋼原料本部は、投資と販売の組織をくくり直して日本の製鉄向けを軸に商社としての機能を高める方針だ。

　４月から金属グループＣＥＯ直轄だった豪石炭投資部門を本部に組み入れる一方、主原料の販売を分社した。資源投資を本部で一元管理して販売面を含めた戦略を共有し、次世代をにらんだ投資案件を追求する。

　販売を専門化して伝統的な高炉の調達支援の機能を高めながら、自ら市場でリスクを取るトレーディング機能を磨く。販売、投資の相乗効果で機能を高め、製鉄原料分野で新たな商社のビジネスモデルを追求する考えだ。

　国際鉄鋼協会（ＩＩＳＩ）が25日発表した短期需要見通しによると、２００６年の世界の鋼材見掛け消費量は10億８７００万トンと前年比７・３％増加する。07年は11億５０００万トンとさらに５・８％伸びると見ている。

　中国が06年は13％、07年は12・１％伸びて引き続きけん引役になり、３億９９００万トンと全体の約35％に達する。調整局面の05年は０・７％減だった中国以外の需要も着実に伸び、世界的な需要増が続くと見ている。

　住友金属工業は26日、住金鋼鉄和歌山など鉄鋼関連主要３社を含む２００６年度の設備投資計画（工事ベース）を05年度見込み１・９倍の１２５０億円と策定したと発表した。１０００億円を超えるのは96年度以来、10年ぶり。

　鹿島製鉄所の高炉改修および溶融亜鉛めっき設備新設、和歌山製鉄所の上工程大型更新などを進め、製鉄所の競争力強化を図るとともに、品種構成のハイエンド化を推進する。

　経済産業省はこのほど、需要団体との連絡会議を開き、自動車、造船など鉄鋼需要の動向についてヒアリングした。それによると自動車は２００６年３月の販売、２月生産とも前年同月を上回ったほか、２００５年度の自動車生産も１０８９万４０００台と前年度を２・６％増加。造船も３月輸出船契約実績が大幅増、３月末手持工事量も04年３月末より７・５％増え、高水準を維持した。

　このほか産業機械、建設機械も２月受注額を伸ばし、重電、家電も生産は上昇、増加傾向を保った。総じて鉄鋼需要につながる産業活動は引き続き強基調を保っている。

　マックスはこのほど、昨年４月に策定した２００７年度中期経営計画の初年度が終了したのに伴って中期計画を改め、06年度から07年度の２カ年をを対象とする新中期計画を発表した。