新日本製鉄およびグループ各社は亜鉛価格の急騰を受け、めっき製品の値上げを実施する方針を固め、需要家への打診を開始した。対象は薄板、鋼管、線材、建材・厚板加工等の分野で、値上げ幅については個別交渉となる。高炉他社も追随する見込み。

　阪和興業は１日、フェロクロム最大手、南アフリカのサマンコール・クロムの生産する低炭素フェロクロムで対日の独占販売権を取得したと発表した。年産３万６０００トンのうち対日輸出の８０００―９０００トンが対象になる。

　既に対日独占販売している高炭素と中炭素のフェロクロムと合わせた販売権は年間12万トン超になる。アジアを中心にステンレス需要が年率５％で拡大するなか、今後アジア向けのクロム鉱石市場開拓と合わせて事業を拡大する方針だ。

　東京地区の小棒電炉メーカー各社は、６月契約分から異形棒鋼の販売価格をトン１０００円値上げした。原燃料コストの上昇に対応したもので、５月契約分に続いて２カ月連続の値上げ（計３０００円）となった。首都圏向けはマンション、オフィスビルを中心に需要は好調で、メーカーはこれを機に販価改善を進める考えだ。

　日本、インドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）締結政府間交渉に絡み、鉄鋼に関する官民合同少人数会合が31日、ネシアで開催された。今回は鉄鋼の自由化に向け、市場開放と技術協力など協力の中身について両国の意見を提示。

　用途別免税制度についてユーザーに特化した免税措置を講じるとともに、内容を毎年見直すとする考えで両国とも認識を共有した。市場開放についてはネシア側は品目によって用途ごとの市場成長と競争力との兼ね合いで決めるとする開放の考え方を明示。

　協力ではネシア側が技術協力に関する情報提供を求めたのに対し、日本側は市場開放などの条件に応じて一定の協力を行うと回答した。

　今年４月の日本産鉄スクラップ輸出量が72万トンと、月間ベースで史上２番目の高水準を記録した。特に韓国向けの輸出量が増加。韓国の鉄鋼メーカー各社が米国産鉄スクラップから日本産への調達にシフトしているためで、今年に入りスポット契約を積極的に行っている。

　今後も韓国を中心としたアジアからの日本産鉄スクラップの購入が進めば、今年度の輸出数量は過去最高だった前年度並みの高水準で推移すると見られる。