兼松の鉄鋼部門は、２００７年度から始まる新しい中期経営計画の最終年度となる09年度の営業利益を、05年度実績の55億円から80億円程度に引き上げるよう営業体制を整える。重点分野は自動車関連、鉱山資源、エネルギー関連の３本柱。

　自動車関連では、欧州企業と組んで中国での事業に資本参加する。鉱山資源では３年後をめどにインドの新規鉱山の開発、船積み設備の整備などにより扱い量の倍増を図る。エネルギー関連ではパイプの用途開発を進める。

　ＪＦＥスチールは、亜鉛価格の急騰によるコストアップ分を転嫁するため、２００６年７月契約分（８月ロール、９月出荷）から、配管用めっき鋼管を値上げすることを決めた。値上げ幅は、ひも付き、店売りともに現行価格比で約10％となる。同社によるガス管類の値上げは05年４月契約分以来となるが、今回は白管のみを対象にした。

　インドネシアによる熱延鋼板アンチ・ダンピング（ＡＤ）問題で、政府は近く、インドネシア政府に対し現地の日本大使館を通じて、ＡＤ調査から日本を除外するよう文書で要請する。

　日本サイドではネシア側が主張する熱延鋼板の対ネシア輸出でダンピング（不当廉売）の事実はなく、ＡＤ措置により鋼材供給に支障が生じ、ネシア国内産業にも影響するとして、ネシア側の対応を求める。

　また、今月中にはネシアのマリ商業大臣が来日し、二階俊博経済産業相との会談も調整中で、会談が行われた場合には閣僚クラスにより、同様にＡＤ調査対象からの除外など善処を要望する方向だ。

　中国コークスの輸出価格が一段高に移行した。商社、鉄鋼メーカー情報によると、ＦＯＢトン１６０ドル後半から１７０ドル近い水準に１週間で10―15ドル上がった。在庫調整減産から増産に転じた欧米からの引き合いが増えており、輸送力の制約で一時的に供給がタイトになったという。

　中国の生産余力から大きな上昇はないと見られているが、輸送費を含めたコスト圧力で値下がりも見込めない状況だ。

　鉄スクラップ輸出価格は天井感が漂っている。関東鉄源協同組合（理事長＝渡辺淳・丸和商事社長）が９日に行った７月積みの鉄スクラップ輸出入札（Ｈ２）は、落札価格が前月比20円安のＦＡＳトン２万６２８０円となった。落札数量は計２万トン。

　同組合の落札価格は、今年２月から４カ月連続で計４９６５円上伸していたが、韓国、台湾鉄鋼メーカーの引き合いが減少したことにより、日本玉の輸出価格が頭打ちとなった。