経済産業省は鉄鋼業での死亡事故や公害・環境法令違反の増加を重視し、高炉５社や日本鉄鋼連盟など鉄鋼業界と合同での再発防止対策の検討を要請する。２００６年１月から昨日までの事故死亡者数が12人と05年１年間の13人に迫るほど増加しているほか、水質汚濁防止法違反、大気汚染防止法違反、石油コンビナート災害防止法（石災法）違反などが発生。鉄鋼スラグ製品販売での管理不足による周辺住民とのトラブルなども招いている。

　これまでさまざまな防止策を講じてきた中で、状況が悪化、特に重大災害事故などは今後、より被害を拡大させ、鉄鋼の生産面にも支障をきたすことも懸念される。こうした状況を踏まえ、同省では鉄鋼各社に対し、事故、トラブル発生の原因分析を物理的要因、心理的要因も含め徹底、従来より踏み込んだ有効対策を総合的に打ち出していく。現場の協力会社活用での支持・命令系統刷新、ＩＴを活用した安全衛生管理手法導入など、検証結果によっては必要に応じて安全対策関連の設備投資、構造的見直しなども求める。

　神戸製鋼所の中国の関連会社、「神鋼線材加工（佛山）有限公司＝ＫＷＰＦ」はこのほど、本格稼働を開始した。自動車重要保安部品の懸架ばねや磨棒鋼、冷間圧造用ワイヤなどを製造し、日系自動車メーカーを中心に納入する。

　ＫＷＰＦは神戸製鋼のほか、メタルワン、神戸系の線材加工メーカーの協同シャフト、杉田製線が共同出資し、広東省佛山市に設立した。第１期の生産能力は年間約１万５０００トンで、需要動向により順次拡張する予定。

　阪和興業は18日、２００６年６月末の輸入材岸壁在庫を発表した。それによると、６月末在庫は全体で、25万６０００トンと前月比２０００トン、０・７％増。在庫の増加は昨年10月以来、８カ月ぶりのこと。微増となった要因は新規入着が少なかったが、引き取りが低調だったことによるもの。ただ、６月末の在庫水準は昨年同時期に比べ15万トン、36・９％減。

　東京製鉄は18日、８月契約分（18日売り出し、20日締め切り）の製品販売価格を４カ月ぶりに全品種据え置いた。海外市場は中国を中心にアジアの取引価格が反落しており、欧米は夏休みを迎えて静かな状況が続いている。このため、「しばらく様子をみる」（大堀直人常務取締役営業本部長）とした。また、ホットコイルの輸出状況は８月積みをＦＯＢトン６００ドルで成約したが、９月積みの商談レベルは５８０ドル前後に下落している。

　２００５年に国内で発生した使用済み自動車からの鉄スクラップ量（日本鉄源協会調べ）は、前年比42万トン減の１８７万トンとなり、プレス処理台数が大幅に減少した。発生した鉄スクラップの内訳は、シュレッダースクラップが１６２万トン、プレススクラップが25万トンとなった。

　処理加工別にみると、プレス処理台数は同71万台減の49万台で、シュレッダー処理台数は同14万台減の３２３万台。