新日鉄エンジニアリングは、海外の海洋・エネルギー分野でオイルやガスを精製する際の大型中核施設の製作・据え付けに新規参入する。これまではオイルやガスをくみ上げる周辺施設の製作・据え付けを行ってきたが、大型中核施設に乗り出すことで沸騰する地下資源需要に対応する。

　２００６年度を初年度とする３カ年の中期経営経計画では、最終年度の08年度に海外の海洋・エネルギー分野で４００億円の連結売上高をめざしているが、中核施設を手がけることで、５―10年後には売上高倍増を視野に入れる。

　日本製ブリキ・ティンフリーに対する米国のアンチダンピング（ＡＤ）措置が５年間継続する方向がほぼ固まった。米連邦巡回控訴裁判所（ＣＡＦＣ）が日本に有利な決定を覆し、ＡＤ課税の正当性を認める決定を下したためだ。

　日本側は米連邦最高裁に上訴する道が残されているものの、過去の例から通商案件を最高裁が受理する可能性は乏しいという。２０００年から続き、日本側が一端逆転した係争は、結局米側に有利な形で決着する可能性が濃厚だ。

　２００６年１―６月の転炉・電炉鋼の鉄スクラップ消費量は、半期ベースで２期ぶりに２０００万トンを突破した。転炉鋼の消費が04年１―６月以来２年ぶりに５００万トンを割り込んだものの、電炉鋼は04年７―12月以来３期ぶりに１５００万トン台を記録した。また、転炉・電炉鋼の消費は、国内総消費量の82％を占めた。

　英情報サービスのＭＥＰＳが15日発表した見通しによると、２００６年の世界の粗鋼生産量は12億１５００万トンと前年比７・５％増加する。５年連続で５％を超える率で増える。中国は４億７５０万トンに16・７％伸びる。

　07年も供給増傾向が続くものの、価格上昇による仮需がなくなり、先進国で再び在庫削減機運が出るなどで、過去数年間よりも緩やかな伸びにとどまると見ている。

　引抜鋼管メーカー、羽田パイプ製造所（本社＝東京都大田区、野口広社長）の中国合弁企業である大連羽田鋼管有限公司は、２００６年３月末の移転・稼働後、月間生産量は約３００トンと漸増しており、今秋をめどに生産を倍増させて、本格稼働に入る。

　大連羽田では、従来の中国向けに加えて、北米および欧州向け輸出をスタートするほか、羽田パイプ製造所へのＯＥＭ供給も視野に入れていく。