新日本製鉄は、高炉炉内の温度や圧力、ガス分布などの測定情報を３次元画像で表示するシステムを世界で初めて開発した。

　従来の２次元画像表示システムと比べ情報管理の精度・スピードの引き上げが可能になる。大型高炉の高位安定操業につなげ、鉄源コスト競争力を維持・向上しつつ、おう盛な高級鋼材需要に対応していく。

　操業安定化により低還元材比・高ＰＣＩ（微粉炭吹き込み）操業が追求でき、高炉の長寿命化も図れる。

　天然ガスパイプラインプロジェクトが世界各地で計画・実施されており、ラインパイプの需給が一段とタイト化していることから、ＵＯＥ大径管の輸出価格が続騰し、ＦＯＢ（本船渡し条件）でトン１０００ドルを超える高水準となっている。２００７年度以降も世界的にプロジェクト出件が予定されており、「輸出価格は、さらに上伸する可能性がある」（商社筋）との見方が強い。

　日本鉄鋼連盟が19日発表した２００６年度上半期（４―９月）の全国粗鋼生産量は前年同期比２・２％増の５８０５万５０００トンと、年度上期としては73、74年度に次ぐ史上３番目、下期を含む年度半期ベースでも４番目の高水準となった。

　国内外の鋼材需要が旺盛で、高炉各社の高い生産水準に加え、電炉メーカーの生産も好調に推移した。

　現代製鉄が18日に実施した日本産鉄スクラップ購買入札で、現代側は５００―８００円値下げ提示した。

　同社は、休み明け最初となった先週11日の入札で日本側のオファーに対して前回比５００円方安のＨ２・ＦＯＢトン２万８０００円前後を提示したが、今回はさらに日本側の下値を探る展開となっている。

　商社筋によると、先週の入札では日本側からのオファーが増加し、現代製鉄は値下げ提示したものの、Ｈ２・新断など３万―４万トン程度成約したもよう。

　ＪＦＥスチール系の鋼材事業者、リバースチール（本社＝横浜市磯子区、塚越健次社長）は、鋼管部門の生産効率化、環境対策の強化を行った。旺盛な需要が続く自動車への対応強化とともに、老朽化設備の更新となるもので、投資額は約２億円。

　同社は鋼材販売、厚中板を中心にした鋼板加工、引抜鋼管製造、土木・景観材料の販売・切工、倉庫賃貸などの企画営業の５部門を核に事業展開している。