新日本製鉄は30日、Ｘ１２０グレード高強度複合特性ＵＯ鋼管（大径溶接鋼管）の量産体制を２００８年３月に世界で初めて確立すると発表した。君津製鉄所のＵＯ鋼管工場に約40億円を投じて成形・溶接・品質保証設備などを導入する。

　同製鉄所は、ＵＯ鋼管の原板などに使用する厚板の高品質化に向けた製鋼、制御冷却プロセスなど総額２５０億円超の設備投資を実施済みで、高強度ＵＯ鋼管の一貫生産体制を競合他社に先駆けて構築する。

　中国の財政部は27日、銑鉄、鋼塊に10％の輸出関税を新たに課すなど、輸出入関税を11月１日から変更すると発表した。石炭、コークスや一部合金鉄に新たに輸出関税を課すなどの影響は日本の輸入にも出そうだ。資源の輸入関税は引き下げており、国内に資源を確保するとともに、資源やエネルギー使用の高い製品の輸出を抑制する狙いだ。

　銑鉄、鋼塊はゼロだった輸出関税が10％になる。合金鉄では５％だったフェロマンガン、フェロシリコン、フェロクロムの輸出関税が10％になる。フェロニッケル、フェロモリブデン、フェロバナジウムなど他の合金鉄類は関税がゼロから10％になる。

　経済産業省は30日、２００６年度第３四半期（10―12月期）鉄鋼生産計画の集計結果を発表した。

　粗鋼生産量は３０２２万１０００トン（前期比１１３万７０００トン、３・９％増、前年同期比２３０万９０００トン、８・３％増）となり、73年度第３四半期の３１２７万トン以来33年ぶりに３０００万トンを突破する。同省が先月末策定した需要見通し２９５４万トンと比べ、68万１０００トン、２・３％上回る。

　需要は内需で自動車、造船などに加え、建設分野が伸展、国内向けへの傾斜を強め、輸出も微増と高位を保つ。このため粗鋼生産は高炉が前期より約39万トン、電炉（特殊鋼含む）が約74万トンそれぞれ増加する見通しだ。 　鋼材ベースでも特殊鋼生産は５４７万６０００トンと４期連続で過去最高を更新する。これで06暦年ベースの粗鋼生産は１億１６２９万トン（前年比３・４％増）と２年ぶりに増加、史上３位となる。

　日鉄鋼板、日鉄建材工業、住友金属建材は30日、建材薄板事業と道路・土木事業の事業統合期日が12月１日に決定したと発表した。

　日鉄鋼板、日鉄建材工業、住友金属建材の３社は親会社の新日本製鉄、住友金属工業を含め、本年５月30日に統合基本契約を締結した。当初、事業統合日は10月１日を予定していたが、公正取引委員会が事前相談に対して詳細審査を行う必要があると通知したことから延期となっていた。

　日新製鋼はこのほど、ステンレス鋼管メーカーの日本パイプシステム（群馬県邑楽郡板倉町）に出資、全株式の37・５％を取得し、持分法適用関連会社とした。ステンレス鋼板の拡販と川下分野での事業開発が狙い。これにより日新の持分法適用会社は17社となった。