大手小棒電炉メーカーの東京鉄鋼（吉原毎文社長）は、２００８年度までに生産性の向上、環境整備に総額約１００億円を投資する。

　需要が急増している高張力ねじ節棒鋼「ネジテツコン」の生産に対応するためで、栃木県の小山工場で連続鋳造設備を改造（ビレット角を１５０ミリ角から１８０ミリ角へ）するほか、加熱炉を最新型に更新し、粗ロールを１基増設する。

　また、環境面では小山工場、子会社の東北東京鉄鋼（青森県八戸市）の集じん機を更新し、緑化、排水関連など環境設備を充実する。

　双日の金属資源部門は２００６年９月中間期、連結経常利益が86億円と前年同期比37％の大幅増となった。通期は当初予算では85億円の経常利益見通しだったが、上期で予算をオーバーした格好。アルミナの販売が順調で、モリブデン市況は想定以上の高値推移だった。石炭と鉄鋼関連の持分法適用会社メタルワンは好調だった。

　下期の業績も堅調に推移する見通しから、通期の経常利益を計画比44億円増（52％増）の１２９億円に上方修正した。資源価格次第で上ぶれすると見ており、前年の１３９億円を上回る可能性も出てきた。

　住金ステンレス鋼管（本社＝茨城県古河市、土井芳夫社長）は２００６年11月契約、12月―07年１月出荷分で、溶接ステンレス鋼管の再値上げを実施する。

　上げ幅はトン２万円で、対象は店売り、ひも付き。ニッケル価格上昇による母材・コイル価格の追加値上げを受けたもの。同社の値上げは06年で６回目。

　浦安鉄鋼団地協同組合（理事長＝関根宏一・関根床用鋼板会長）はこのほど、実態調査を行い、結果を公表した。同団地に拠点を構える事業所の現状、活動状況などを２年ごとに調査しているもので、回答率は１００％。

　それによると鉄鋼団地全体の推定年間入荷量は５４２万２０００トン、前回調査時の２００４年に比べ９・５％の減少。また推定出荷量は５５３万４０００トン、同７・１％の減少。大手需要家の集中購買化、流通在庫を使わない大型建設物件の空中戦などが影響したものとみられる。

　日本鉄源協会（会長＝永広和夫・新日本製鉄副社長）のまとめによると、２００６年４―９月の転炉鋼、電炉鋼、鋳物用などその他を含む鉄スクラップ消費量の総計は前年同期比１１５万９０００トン増の２５１５万トン。４―９月だけの数量で見ると、ここ10年間では最高の数量を記録した。