航空機向けエンジンシャフト鍛造素材生産で国内最大手の大同特殊鋼は、２００８年度までに供給能力を３割引き上げ、現在の月間生産１００本から同１３０本体制に拡大する。需要増加が続く航空機エンジン向けに供給力を高める。

　渋川工場（群馬県渋川市）では５年先までフル生産が続く見込みで、航空機エンジンシャフト用旋盤加工機の設備投資も進めている。

　住友金属直江津は精密圧延品、純ニッケルなどＩＴ・自動車関連製品やチタン、ステンレスクラッドを中核に高度化を加速する。

　現行中期経営計画（２００６―08年度）に則し独自製品を基軸として基盤強化、同社の特性を発揮できるＩＴ・自動車関連、チタンなどの売り上げ構成比30％を40％超に拡大、高付加価値化を通じ、より高収益の事業形態を構築する。固定費の変動費化も進め、経営環境の変化に柔軟対応可能な強固な陣容を形成、総資産利益率（ＲＯＡ）６―７％をめざす。

　直江津の電気炉を休止、住友金属工業・和歌山製鉄所の電炉に移管・集約。合わせて熱延委託圧延先も変更し、グループ内物流も陸送から海上輸送に切り替え、物流コストを低減する。研究開発も積極化、チタン・クラッドなど新製品を順次事業化、展開領域を広げる。

　東京製鉄は20日、12月契約分（20日売り出し、22日締め切り）の製品販売価格を発表し、異形棒鋼、熱延鋼板、縞鋼板をトン当たり２０００円値上げした。

　国内外ともに需要がおう盛なためで、「円安が追い風となり輸出が増加している。そのため、設備稼働率がさらに高まっている」（大堀直人常務取締役営業本部長）とした。その他品種は据え置いた。また、原料の亜鉛が高騰していることを受け、溶融亜鉛めっきコイルのエキストラを改定した。

　日本鉄鋼連盟が20日発表した10月の全国粗鋼生産量は前年同月比４・５％増の１０１１万５０００トンとなった。10月としては73年の１０６６万トンに次ぐ過去２番目の高水準。１０００万トンの大台乗せは05年５月以来で、月間では７位の記録。

　国内外のおう盛な鋼材需要から高炉、電炉メーカーともに生産が好調に推移。１―10月の粗鋼累計は前年同期比２・１％増の９６１７万５０００トンに達した。

　ロシア連邦政府はロシアに輸入される大径管に対し、セーフガード（ＳＧ、緊急輸入制限）措置を発動する。日本製大径管の扱いなど詳細は20日午後の段階では不明だが、本年12月18日にも発動される見通し（15日の可能性もある）で、ロシアに輸入される大径管（５０８ミリ以上）に８％の特別関税を賦課するとしている。

　18日付のロシア首相府ホームページで、15日付政令「ロシアの大径管生産者の保護に関する諸措置」として公示された。ロ・経済発展貿易省は、産業エネルギー省、連邦反独占庁とともに特別関税の有効期間内に、毎年、ロシアの大径管市場の分析を行い、必要に応じてロ連邦政府に対し、特別関税の修正を提案するという。