豪州で年産４４００万トン、総額５７０億豪ドル（５兆２１００億円）の巨大鉄鋼プロジェクトが実現に向けて動きだした。西豪州の鉄鉱山と豪東部の石炭鉱山を３０００キロメートル超の鉄道で結び、東西双方に製錬工業団地を造成し、高炉計12基を建てるという構想だ。

　世界の鉄鋼メーカーに参画を募り、企業連合を形成することで、鉄道などのインフラを共用する。既に接触した世界の鉄鋼大手から前向きな反応を得ているという。２０１２年の生産開始をめざしており、将来は高炉24基への倍増も視野に入れている。

　住友商事の資源・エネルギー事業部門は２００６年度の投資を５００億円に増やして収益基盤を拡大する。05年度の４００億円から１００億円程度増やす。石炭に加えて、鉄鉱石の権益取得も視野に入れており、非鉄は銅を軸にニッケル他の金属にも広げる。

　持ち分見合いの権益を着実に拡大し、市況の影響受けにくい新エネルギーの投資と併せてバランスよく投資資産を形成する。トレードの強化と投資の両輪で収益力を高めたい考えだ。

　伯鉄鋼大手のＣＳＮは11日、英コーラス・グループの買収額を１株５・15ポンドに設定したと発表した。総額は49億ポンド（１兆１１４７億円）と印タタ製鉄の提示額を上回る。２００９年までに統合効果は年間３億ドル（３４９億円）に達するとしている。

　コーラスの経営陣はＣＳＮの買収に合意しており、条件付きながら、タタの提案支持から転じた。タタとＣＳＮが買収条件を引き上げる競争状態に入っており、次はタタの出方が焦点になる。

　新日本製鉄が12日発表した１１月末のときわ会Ｈ形鋼全国在庫は、前月比１・１％減の25万７０００トンで８カ月連続減少した。在庫率は１・70カ月。出庫量は15万１０００トンで、２カ月連続で15万トンを超えた。需要が好調で高いレベルの出荷が継続していることから、在庫の減少が続いている。設備投資需要は今後も堅調とみられ、高いレベルでの出庫が続くもようだ。

　大和鋼管工業（中村慎市郎社長）は業務拡充の一環として現在の大阪・東京両本社体制を２００７年１月１日付で東京に一本化するとともに、東京と大阪に東西営業本部を設置することになった。