新日本製鉄は30日、電炉鋼板メーカーの中部鋼鈑（名古屋市、成田健一郎社長）と資本・業務を含めた戦略的提携を実施する、と発表した。新日鉄と中部は鋼板の生産委託、役員派遣などを通じてこれまでも協力関係にあるが、「戦略的な共有化は初めて」（新日鉄・増田規一郎常務）。今後、両社のメンバーからなる提携検討委員会（仮称）を設置し、具体策を検討していく。

　また新日鉄が中部の第三者割当増資を引き受け、出資比率を現在の０・５％から５％程度に引き上げる。グループの日鉄商事と合わせ、９％程度を保有する筆頭株主になる。

　経済産業省は30日、２００６年度第４四半期（07年１―３月期）鉄鋼生産計画の集計結果を発表した。

　粗鋼生産量は２９２４万６０００トン（前期比91万３０００トン、３％減、前年同期比１２３万８０００トン、４・４％増）となり、第４四半期としてはこれまで最高だった73年度第４四半期の２８８７万トンを上回り、過去最高を更新する。昨年12月末に策定された需要見通し２９１０万トンと比べ、14万６０００トン、０・５％増とほぼ同水準となる。

　新日本製鉄が30日発表した２００６年４―12月期の連結業績は経常利益が前年同期比５・１％増の４３７９億円だった。国内外のおう盛な鋼材需要を背景に製鉄事業が引き続き好調で、昨年７月に分社化したエンジニアリング事業も収益が大幅に改善した。

　07年３月期通期見通しの見直しは今回行っていないが、中間決算発表時の見通し５２５０億円を上回り、前期の過去最高益（５４７４億円）を更新する可能性が強まってきた。

　12月末の国内向け薄板３品在庫（メーカー・問屋・全国コイルセンター工業組合の合計）は前月比２・１％、８万１０００トン増の３８８万９０００トンとなった。需要家と高炉メーカーの稼働日の違いという季節要因もあり、４カ月ぶりに増加した。

　ただメーカー在庫が６・３％増になったのに対して、問屋在庫は０・１％、コイルセンター在庫は１・３％それぞれ減少しており、適正と目される４００万トンは下回っている。大手高炉メーカーでは「メーカーは明細を慎重にみた生産に徹する。市況は上昇局面だが、流通も慎重な発注姿勢を続けてほしい」と語っている。

　住友商事は30日、日本カタンの普通株式を公開買い付け（ＴＯＢ）で取得し、完全子会社化すると発表した。

　すでに日本カタンの発行済株式総数の39・０％を保有している筆頭株主だが、送変電用と架線用の金具・部品供給事業を戦略的事業と位置づけ、日本カタンがさらなる経営の効率化を実現し、電力の安定供給の下支えという重要な社会的な役割を全うしていくには、日本カタンを完全子会社化し、住商グループのネットワークを従来以上に活用していくことが最善と判断した。