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2007年10月16日(火)
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朝日工業、圧延ミル・加熱炉増強=設投80億円
・ 鉄スクラップ、下期も需給タイト維持
・ 神戸製鋼、経常益150億円上乗せ
・ NSSC、Ni系冷薄・厚中板 3万5000円下げ
・ 日中・日韓対話、11月に開催=中国へ秩序求める
・ 鉄スクラップ、下期も需給タイト維持
・ 神戸製鋼、経常益150億円上乗せ
・ NSSC、Ni系冷薄・厚中板 3万5000円下げ
・ 日中・日韓対話、11月に開催=中国へ秩序求める
大手小棒電炉メーカーの朝日工業は15日、2007年度からの4年間で埼玉工場(埼玉県児玉郡)に環境負荷低減、品質向上対策として約80億円を投資すると発表した。製鋼、圧延加熱炉の燃料を従来の重油や再生油から天然ガスに切り換えるとともに、加熱炉を新設する。
全ての圧延ミルモーターの容量を増強するほか、新たに圧延ミルを2基増設する。投資効果額は年間約4億円を見込んでいる。一連の設備投資によりCO2排出量を大幅削減し、品質面では低温圧延を実現して製品のレベルアップを図る。
全ての圧延ミルモーターの容量を増強するほか、新たに圧延ミルを2基増設する。投資効果額は年間約4億円を見込んでいる。一連の設備投資によりCO2排出量を大幅削減し、品質面では低温圧延を実現して製品のレベルアップを図る。
2007年度下期の国内鉄スクラップ需給は、タイト感を維持する見通しだ。鉄スクラップの発生が低調に推移しているなか、鉄鋼メーカー各社の粗鋼生産増や海外メーカーが日本産鉄スクラップの購入を継続していることが背景にある。
先月から輸出成約難が続き、関東地区では市中玉はおもに地場電炉メーカーに還流。さらに建築基準法改正による普通鋼電炉の生産への影響も表面化しつつある。ただ、発生が依然として低迷していることに加え、下期は高炉、特殊鋼電炉を中心にメーカー各社が増産を計画している。このため、原料となる鉄スクラップの需給が緩和する可能性は低い。
先月から輸出成約難が続き、関東地区では市中玉はおもに地場電炉メーカーに還流。さらに建築基準法改正による普通鋼電炉の生産への影響も表面化しつつある。ただ、発生が依然として低迷していることに加え、下期は高炉、特殊鋼電炉を中心にメーカー各社が増産を計画している。このため、原料となる鉄スクラップの需給が緩和する可能性は低い。
神戸製鋼所は15日、2007年9月中間期の連結経常利益が7月末の前回予想より150億円上乗せの750億円程度(前年同期比14%減)になる見通しだと発表した。連結売上高は200億円上乗せの1兆400億円程度(同16%増)、連結純利益は90億円上乗せの440億円程度(同15%減)を見込む。
新日鉄住金ステンレス(NSSC)は15日、国内店売り向け冷延薄板と厚中板の10月契約価格について、ニッケル系冷薄価格(板厚2・0ミリ以下)を前月比トン3万5000円引き下げると発表した。8―9月のLMEニッケル平均価格が7―8月比より下落したため。値下げは4カ月連続。
冷薄の新価格は50万円で、ピーク時より25万円安い。板厚2・0ミリ超の販価は51万円。値下げが続いたが、11月は一転、ニッケル平均価格が上昇しているため、2万円程度の値上げとなりそうだ。クロム系冷薄は前月据え置きの24万5000円。
冷薄の新価格は50万円で、ピーク時より25万円安い。板厚2・0ミリ超の販価は51万円。値下げが続いたが、11月は一転、ニッケル平均価格が上昇しているため、2万円程度の値上げとなりそうだ。クロム系冷薄は前月据え置きの24万5000円。
鉄鋼産業関係者が官民レベルで意見交換する日中官民鉄鋼対話、日韓官民鉄鋼対話が本年11月に相次いで開催される。11月15日に第8回日韓官民鉄鋼対話がソウルで、同27日に第13回日中鉄鋼対話が北京で、それぞれ開かれることが決まった。
日中対話では日本側から中国側に対し、老朽化した環境負荷の大きい設備を淘汰する中国・鉄鋼産業発展政策に沿った過剰能力削減の取り組み状況を聞き、削減を促すほか、中国による欧米への鉄鋼輸出拡大について秩序ある鉄鋼貿易の維持を求める。
一方、日韓対話では、こうした中国の過剰能力と過剰生産に起因する輸出増などアジアおよび世界鉄鋼市場への影響や対応などを情報交換するとともに日韓連携などを話し合う。
日中対話では日本側から中国側に対し、老朽化した環境負荷の大きい設備を淘汰する中国・鉄鋼産業発展政策に沿った過剰能力削減の取り組み状況を聞き、削減を促すほか、中国による欧米への鉄鋼輸出拡大について秩序ある鉄鋼貿易の維持を求める。
一方、日韓対話では、こうした中国の過剰能力と過剰生産に起因する輸出増などアジアおよび世界鉄鋼市場への影響や対応などを情報交換するとともに日韓連携などを話し合う。