日本鉄鋼連盟が19日発表した２００７年度上半期（４―９月）の全国粗鋼生産量は前年同期比３・０％増の５９８０万トンと、年度半期としては73年度の下半期・上半期に次ぐ史上３番目の高水準になった。製造業向けを中心した国内外の鋼材需要が旺盛で、高炉各社が高い生産水準となったことに加え、電炉メーカーの生産も好調を維持した。

　日本鉄鋼連盟の馬田一会長（ＪＦＥスチール社長）は19日、２００７年度の原燃料フレートコストが日本の鉄鋼業全体で前年比８０００億―９０００億円増加するという見方を明らかにした。

　４月時点では７０００億円程度としていたが、その後のフレート高騰や鉄スクラップ上昇などで影響額が一段膨らむ。今後始まる来年度の主原料交渉も「厳しい交渉になる」と馬田会長は見ており、原料が引き続き業界の大きな懸念材料になりそうだ。

　共英製鋼は19日、11―12月の２カ月間、枚方事業所・枚方工場（大阪府枚方市）と名古屋事業所（愛知県海部郡）の２工場の異形棒鋼の生産を前年同期比20％削減すると発表した。11月の異形棒鋼の売り出し量（契約量）は枚方工場については前月比半分とし、価格は据え置きとする。名古屋事業所の11月の契約量は前月並みを予定している。

　玉造（本社＝大阪市西区、中本茂社長）は名古屋事業所・玉川工場の切板設備の大幅な更新とレイアウト改善を進めており、来年１月にも作業を完了させる。

　具体的にはレーザー切断機２基と全面更新するとともに、ＮＣ熔断機10基を最新鋭機６基に切り替えるもので、投下金額は全体で約２億５０００万円。今回の設備の大幅な更新は老朽化対策を図るとともに、切板の品質の向上と生産性の引き上げが狙い。

　関東地区電炉メーカー各社の鉄スクラップ購入価格が先週末、さらに下落した。直近の価格は、Ｈ２ベースでトン３万８０００―３万９０００円前後、高値４万円で推移している。輸出配船の低迷などにより、市中玉の大半が地場メーカーへ流れていることが要因とみられる。