新日本製鉄の三村明夫社長は13日、インドのタタ製鉄とインドで自動車向け高級冷延鋼板生産の合弁事業立ち上げに向けて協議していることを明らかにした。

　「ハイテンなど品質の良いものを狙った設備」（三村社長）の合弁事業を考えているとしており、タタ製鉄の既存冷延ラインを活用した連続焼鈍酸洗ライン（ＣＡＰＬ）の共同運営などを想定していることを示唆した。今後インドの自動車産業が輸出市場に進出する時機を捉えて、将来は溶融亜鉛めっき鋼板への進出も視野に入れており、ソフトアライアンス相手との協力をテコに成長市場を捕捉する狙いだ。

　新日本製鉄は13日、建築基準法の改正施行の影響で荷動きが低迷し、流通在庫が増加しているため、店売り向けＨ形鋼の受注削減幅を追加的に拡大すると発表した。10月契約では従来比で50％程度の受注削減を実施したが、11月契約では平均60％程度まで受注を削減する。販売価格は前月比で据え置く。

　東京製鉄は、韓国向けに造船用など厚板を月間１万トン輸出している。韓国は造船需要が活発なほか、機械、プラント需要も堅調に推移している。来月から九州工場の厚板操業シフトを２直から３直に増やし、月産３万トン超の体制に引き上げる方針で、韓国を中心に引き合いが増加している厚板の輸出市場で積極的に営業展開する。

　日本冶金工業と日本金属は13日、２００７年９月中間期の連結決算を発表し、ステンレス大手メーカー５社の決算が出そろった。

　各社ともニッケルなどの原料高騰分を販売価格に反映させ、売上高、経常利益、純利益すべてで前年同期比２ケタ以上の増収増益を達成、高砂鉄工を除く４社は過去最高となった。中間配当は日本金属工業が４円（年配予定８円）、日本冶金が５円（10円）、日金が２・５円（５円）。高砂は年間配当のみ３円を予定している。

　製鋼原料となる鉄スクラップ市況が大阪で続落した。同地区電炉メーカー実勢買値は、指標品のＨ２がピーク比１５００円（４％、中心値）安のトン当たり３万８５００―３万９５００円前後に下落。改正建築基準法によって製品市況が大きく停滞。異形棒鋼など建築向け電炉メーカーの減産が影響した。