国土交通省によると、特殊建築物や一定規模以上の建築物など、専門家が構造計算をチェックする構造計算適合性判定（適判）の11月の申請、合格件数は制度導入後の最高となりそうだ。

　申請は１８００件以上、合格は１３００件以上となる見込みで、これまでの最高件数だった10月の申請１７２８件、合格８７３件を上回る。ただ件数の伸び率は鈍化しており、国交省では適判円滑化に向け、判定員の数を増やすための講習会を来年２月に追加で実施する。

　新日本製鉄は造船用厚板を10月契約分からハイテンエキストラを含め約10％値上げすることで国内造船各社と合意に達した。国内造船向けの厚板価格は国際マーケットに比べて割安となっており、新日鉄は「下期の値上げは必須」との方針で本年７月から交渉を進めていた。受注船価の改善で造船各社の業績が回復してきていることもあり、ほぼ申し入れどおりの改定幅で決着した。

　欧州委員会は14日、中国製溶融亜鉛めっき鋼板輸入のアンチダンピング（ＡＤ）調査開始を決めたと官報で告示した。欧州鉄鋼連盟の訴えを10月30日に受けた調査で、15カ月以内に域内業界への被害などを認定する。９カ月以内に暫定税率を課す可能性もある。

　東京製鉄は17日、１月契約で薄板と線材の販売価格をトン３０００円引き上げると発表した。ホットコイル、酸洗コイル、熱延鋼板、酸洗鋼板、縞コイル、縞鋼板の販価を引き上げる。ホットコイルは12月契約で販価を２０００円引き下げている。薄板の販価引き上げについては「国内外の価格差と円安を考慮した」（大堀直人常務営業本部長）としている。その他の品種は前月比で据え置く。

　神戸製鋼所は16日、神戸製鉄所第３高炉の火入れ式を現地で行った。当日は神戸製鋼所や工事関係者など約２５０人が出席、式では同社の賀屋知行副社長が火入れの儀、小南孝教常務（神戸製鉄所長）が送風の儀などを実施した。