大手商社が鉄鉱石への資源投資を拡大している。最大の権益を持つ三井物産が資源大手３社との関係を通じて着実に伸ばすほか、三菱商事、双日は西豪州で３、４年内に新規開発を具体化する。

　三菱商事は探鉱案件にも着手しており、伊藤忠商事、住友商事なども新たなソースを狙う。積み上げると、足元で合計５８００万トン規模の商社の権益は10年以上の長期で倍以上に拡大し、日本の所要量の１億４０００万トン規模になる。

　中国の需要増で需給が窮屈ななかで価格が過去６年間で６倍超に上がっており、大手商社は資源高で潤沢な収益を再投資に振り向け、将来の収益基盤を強化する狙いだ。

　佐藤商事は、２００７年度から11年度までの５カ年の中期経営計画でめざしていた連結経常利益50億円、純利益30億円を、２年目の08年度で達成する見通しとなった。売上高目標の２０００億円は３年目の09年度でクリアする。

　中期計画の前倒し達成により、09年度からは新たな３カ年の計画を策定し、経営基盤を強化。伸びる分野に事業ポートフォリオを組み替える。

　普通鋼電炉上場12社の２００８年４―６月期業績（連結10社、単独２社）が８日出そろい、共英製鋼など７社が経常減益、合同製鉄、東京鉄鋼、北越メタルの３社が経常赤字になった。東京製鉄は２四半期連続で営業赤字。各社ともに製品価格の改善に注力したが、鉄スクラップをはじめ原燃料高騰の直撃を受けた。

　ただ、ここに来て製品出荷単価が大幅に改善していることに加え、７月から鉄スクラップ価格が反落しており、電炉各社の業績は急速に回復している。09年３月期決算見通しは、東京製鉄など５社が増収増益を見込み、増収減益を予想する７社も減益幅が１―２割程度（前期は４割程度の減益）にとどまる見通し。

　関東地区電炉メーカー各社の鉄スクラップ購入価格（Ｈ２ベース）がトン６万円を割り込んだ。足元の価格はトン５万６０００―５万８５００円前後、高値６万円（８日時点）。

　地区内の需給が緩和しいる影響を受け、市況は先月中旬から続落傾向をたどっている。メーカーの購入価格は直近の最高値から約１万２０００円下落した。

　ステンレス流通の三興鋼材（本社＝東京都中央区、池田謙二郎社長）は今期（２００８年11月期）の設備投資として、相模原加工センター（神奈川県相模原市）内にレーザー切断機１基と小型バンドソーを２台導入することを検討している。

　同センターの材料置き場を整備し、新設備を置く考え。在庫は07年11月に新設した愛川倉庫（神奈川県愛川町）を３割拡充することで、相模原加工センターと連携し、より効率的な切断・加工・物流体制を構築する。