住友金属工業と大阪大学は、老廃鉄スクラップの有効活用を促進させるための共同技術開発に着手した。

　スクラップを溶解する際に炭素を添加すると鉄と銅を２相分離できるという原理をシーズ技術として確立し、コークス充填層型スクラップ溶解炉でのプロセス開発に取り組む。５―10年間の長期プロジェクトとしてプロセスの実用化、関連業界などと連携した資源循環システムの構築をめざす。

　タイ工業連盟（ＦＴＩ）はこのほど、バンコク日本人商工会議所（ＪＣＣ）による輸入熱延鋼板の無税枠拡大活動に対して協力姿勢を表明した。

　２００８年枠が実態より28％少なく乖離が大きかったため、09年枠の設定に際し、ＪＣＣが先月末の両団体の定例協議会で強く求めた。ＦＴＩは必要数量の確保に向けて協力する意向を示しており、自動車や家電など日系需要家が使用する高級鋼板の調達が円滑になるとみられる。

　クリーンエネルギーに対する需要の増大を受けて、世界各地で天然ガスパイプラインプロジェクトが計画されている。この中で、タイ石油公社（ＰＴＴ）が手がけるパイプラインプロジェクトでは、ＡＰＩ（アメリカ石油協会）の強度グレードＸ70のＵＯ大径管が16万３０００トン採用され、日本高炉メーカーも応札するものとみられる。

　共英製鋼・名古屋事業所（所長＝座古俊昌・取締役常務執行役員）は、１００トン連続式加熱炉を従来の軸流バーナー式からリジェネバーナー式に変更する。

　省エネを目的とした更新で、加熱効率の向上によりＡ重油の使用量を現状から20％削減するとともに、多様な鋼種、サイズへの応用から、ビレット温度に対する調整機能も強化、品質向上にもつなげていく考え。投資額は約５億円で、本年末から来年年明けにかけ導入する。今後は２年後をめどに、重油からＬＮＧ（液化天然ガス）への使用燃料切り替えも計画している。

　日本鉄鋼連盟が11日発表した６月の普通鋼鋼材受注高は前年同月比０・９％増の６７９万３０００トンとなった。国内向け（内需）は同１・４％減の４７２万２０００トンと落ち込みを示したが、輸出向けは同７・２％増の１９３万３０００トンと好調を維持。

　輸出をはじめ、自動車や造船などの製造業は堅調に推移しているが、建築、家庭用・業務用機器用などの内需型の産業で落ち込みが見られるようになってきた。