新日本製鉄など大手高炉メーカーが電機・ОＡ機器メーカーなどと進めていた薄板価格交渉が10月からトン当たり１万５０００円の値上げで合意し始めているもようだ。４月出荷からの２万―２万５０００円に続く、本年２回目の値上げとなる。

　個別商談のため、詳細は明らかでないが、一部には10月から１万円の値上げで合意し、来年１月からさらに５０００円と段階を踏む形で交渉が進められているケースもあるようだ。

　ＪＦＥスチール、国内耐火物２位の品川白煉瓦、同３位のＪＦＥ炉材は９日、品川白煉瓦とＪＦＥ炉材が２００９年10月をめどに経営統合を図ることについて具体的検討に入ることで合意したと発表した。品川白煉瓦を存続会社とし、ＪＦＥ炉材を合併する。新会社は国内トップ、世界３位の耐火物メーカーとなる。

　耐火物業界はメーン需要産業である鉄鋼業の好調な生産に伴い高水準の製造・販売を続けており、一方で中国をメーンソースとする原料の需給タイト化や価格急騰によって、原料の安定調達が重要な課題となっている。

　こうした中、経営統合による耐火物事業の拡大を通じて、技術競争力・コスト競争力の向上、原料の安定調達を図り、経営基盤の強化やＪＦＥスチールをはじめとする鉄鋼メーカーへの安定供給体制を強化するのが狙い。

　３社は統合検討委員会を設立し、新会社の社名、運営体制、最適生産体制、統合比率などについて検討を進め、来春めどに合併契約を結ぶ予定。

　２００９年度の造船・海洋構造物用普通鋼鋼材消費量は、３年連続増となる見通しだ。

　日本造船工業会（会長＝田�ｱ雅元・川崎重工業会長）が会員20社を対象にまとめた資料によると、08年度（見込み）が４５９万３３３２トン、09年度（予定）が４９１万２２０５トンといずれも前年度水準を上回っている。大量受注が続いた国内造船各社の建造量が増加、鋼材消費量も大幅に拡大している。

　国内鉄スクラップ価格の下落幅が10月に入り、わずか10日で関東１万３０００円（31％）、関西１万５０００円（32％）に達した。

　世界同時的な景気後退で、国内外とも鉄スクラップを取り巻く環境が大きく変化。９日実施の関東共同輸出入札では異例の全社応札辞退に終わるなど、８月の市況暴落時よりも周辺環境はさらに悪化している。

　新日本製鉄が９日に発表したときわ会Ｈ形鋼流通在庫実績によると、９月末の全国在庫は前月末比５・３％増の26万１２００トンとなり、５カ月連続で増加した。

　在庫率は同比横ばいの２・36カ月。新日鉄は在庫増の要因として「経済情勢の先行きに不透明感が増したことで、荷動きが停滞する一方、中間期末要因によりメーカーの供給量が増加したため」（建材営業部）とみている。同社は、10月契約の店売りＨ形鋼の販売価格を３カ月連続で据え置くとともに、生産量は通常比４割強カットを継続して需給環境の整備に努める。