円相場の高騰によって、下期の鉄鋼需要への影響が強く懸念され始めている。輸出競争力が削がれ、鉄鋼および自動車など需要産業の、直接・間接輸出ともに打撃を受ける。

　経済産業省は鉄鋼輸出の減速を想定し、10―12月期の粗鋼需要見通しを、前期比1・5％減と予想。15日には大畠章宏・経産大臣が、「ものづくり産業が窮地に立っているのは事実」と会見で語り、為替介入を含む円高対策を示したが、対策の効果は限定的とみられており、「下期の最大のリスク要因」（大手高炉首脳）である為替のマイナス影響が今後、顕在化しそうだ。

　資源大手の英リオ・ティントと豪ＢＨＰビリトンは先週15日、ドイツの連邦カルテル庁（ＦＣＯ）が、両社の西豪州鉄鉱石生産を統合する合弁事業化計画を認めないという意向を表明したのは残念とする声明を出した。ＦＣＯは手続きを進め、両社は今週正式な通知を受ける見込み。

　各国・地域の審査でドイツ当局が最初の結論になりそうだ。両社は引き続き手続きを進める考えだが、すでに寡占化した市場でより支配力を強める両社の試みは、とん挫する可能性が強まってきた。

　電機メーカーの海外生産シフトが加速しそうだ。関係筋によると、このほど関西の大手家電メーカーが、関連会社の宇都宮工場で生産している薄型テレビ生産の大半を、来年度にマレーシアに移管することを決めたもよう。計画では本年度に350万―400万台の生産を見込むが、来年度は100万台程度に縮小するという。

　為替市場は今月、15年ぶりに1ドル＝80円台をつけるなど、円高傾向は止まる気配を見せていない。為替リスク回避のため、来年度に向け家電業界では、海外生産シフトが進むことが予想され、国内の鋼材需要の減少につながりそうだ。

　韓国向けの新規鉄スクラップ輸出価格が続落した。国内商社によると、直近の成約価格（Ｈ2）は韓国・現代製鉄向けで、前週比トン300円安のＦＯＢトン2万8200円。新断スクラップについても、ＦＯＢトン3万3500円で契約したという。

　中国の国家発展改革委員会はこのほど、鞍鋼集団による豪カララ鉄鉱石プロジェクトへの、追加投資を承認したと発表した。第1期で20億豪ドル（約1610億円）を投じ、2011年から年間1000万トンの鉱石を採掘する。

　鞍鋼は15年までの発展計画で、グループ粗鋼能力6000万トン、鉄鉱石自給率65％以上の目標に向けて国内外で鉱山開発を推進。武鋼集団など中国大手は海外で資源獲得を急いでおり、原料需要への対応とともに、大手資源会社に対抗する動きが激しくなっている。