鉄鋼・非鉄金属業界の専門紙「日刊産業新聞」
銅 JX金属は3日、8月積み銅建値をトン8万円安の228万円に改定したと発表した。鉛 三菱マテリアルは3日、8月積み鉛建値をトン6000円安の36万6000円に改定したと発表した。亜鉛 三井金属は3日、8月積み亜鉛建値を […]
銅 JX金属は3日、8月積み銅建値をトン8万円安の228万円に改定したと発表した。 鉛 三菱マテリアルは3日、8月積み鉛建値をトン6000円安の36万6000円に改定したと発表した。 亜鉛 三井金属は3日、8月積み亜鉛建値をトン4万2000円安の64万9000円に改定したと発表した。
大阪製鉄 西日本熊本工場点検・復旧進める
大阪製鉄は3日、7月28日に発生した熊本地震による西日本熊本工場（熊本県宇土市）の被災状況に関する第二報を発表した。生産・出荷は引き続き停止しており、再開時期は現時点で未定としている。設備メーカーなどと連携して詳細な点検 […]
大阪製鉄は3日、7月28日に発生した熊本地震による西日本熊本工場（熊本県宇土市）の被災状況に関する第二報を発表した。生産・出荷は引き続き停止しており、再開時期は現時点で未定としている。設備メーカーなどと連携して詳細な点検・復旧を進め、早期の操業再開を目指す。
グリーン水素で還元鉄 ＪＦＥなど試作成功、国内初
ＪＦＥスチール、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）、やまなしハイドロジェンカンパニー（ＹＨＣ）、巴商会、カナデビア、山梨県企業局、水素製鉄コンソーシアム（ＧＲＥＩＮＳ）は31日、日本初のグリーン水素を使用し […]
ＪＦＥスチール、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）、やまなしハイドロジェンカンパニー（ＹＨＣ）、巴商会、カナデビア、山梨県企業局、水素製鉄コンソーシアム（ＧＲＥＩＮＳ）は31日、日本初のグリーン水素を使用した還元鉄の試作に成功したと発表した。ＮＥＤＯのグリーンイノベーション基金事業「製鉄プロセスにおける水素活用」プロジェクトの「水素だけで低品位の鉄鉱石を還元する直接水素還元技術の開発／直接水素還元技術の開発」によるもので、今後も直接水素還元技術の開発を推進し社会実装を目指す。 製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクトでは、ＪＦＥスチール東日本製鉄所（千葉地区）に生産能力15キログラム毎時の小型パイロットプラントを建設し、2024年12月から水素還元の試験を開始している。6月29日から7月1日にかけてグリーン水素を用いた水素還元試験を行い、日本で初めて約1トンの還元鉄を製造した。鉄鉱石の安定した還元反応により還元鉄の製造が可能なことを確認した。 グリーン水素の供給に当たり、山梨県企業局がＮＥＤＯの水素社会構築技術開発事業として建設した米倉山電力貯蔵技術研究サイトを活用した。ここでは再生可能エネルギーを使用し、カナデビア製の1・5メガワットのＰＥＭ型水電解設備でグリーン水素を製造し、高圧水素ガスとして輸送・販売する体制を構築している。今回、ＹＨＣと巴商会を通じてグリーン水素の供給を受けた。 鉄鋼業は産業部門で二酸化炭素（ＣＯ2）を排出する最大の産業で、日本全体のＣＯ2排出量の約14％を占める。日本製鉄、ＪＦＥスチール、神戸製鋼所、金属系材料研究開発センター（ＪＲＣＭ）は22年にＧＲＥＩＮＳを結成し、製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクトで、ＣＯ2排出量を飛躍的に低減する技術の開発に取り組んでいる。 同プロジェクトは業界を横断した体制を構築し、技術開発と社会実装を見据えた取り組みが特徴で、多数の国内研究機関と連携しながら開発を進めている。直接水素還元技術の開発テーマでは、規模や仕様の異なる2基の直接還元試験設備（シャフト炉）を建設し、24年度から直接水素還元技術の開発に取り組んでいる。 今後、ＪＦＥスチールは第8次中期経営計画で掲げたグリーンイノベーション基金などを活用しながら超革新技術の開発を進め、35年ごろまでにカーボンニュートラル実現に向けた技術の確立を目指す。ＧＲＥＩＮＳは、同プロジェクトに関する技術開発や社会実装に向け複線的な取り組みを継続し、各社の人的資源、設備・装置、ノウハウなどのリソースを共同で活用・共有することで、50年カーボンニュートラルの実現に貢献する。
共英製鋼、米ビントン設備投資増額 ビレットを直送溶接圧延 世界初商業化へ
共英製鋼は31日、米国電炉子会社のビントン・スチール（テキサス州）の製鋼工場新設・圧延設備改造計画を再度見直すと発表した。総投資額を従来計画から約1億1000万米ドル（約177億円）積み増し、4億3700万米ドルとした […]
共英製鋼は31日、米国電炉子会社のビントン・スチール（テキサス州）の製鋼工場新設・圧延設備改造計画を再度見直すと発表した。総投資額を従来計画から約1億1000万米ドル（約177億円）積み増し、4億3700万米ドルとした。米国内のインフレや建設資材、物流費の上昇に加え、テキサス州周辺での大型建設需要の拡大に伴う建設費高騰を反映した。
アロイ、航空分野で受託加工開始 ＷＪ切断機増設 旅客機エンジン部品向け
ステンレス流通加工のアロイ（本社＝東京都港区、西田光作社長）は今月から、同社初となる航空宇宙分野の量産品受託加工を開始する。今年6月に、航空機部品などを手掛けるAeroEdge（エアロエッジ）と加工に関する受託契約を締 […]
ステンレス流通加工のアロイ（本社＝東京都港区、西田光作社長）は今月から、同社初となる航空宇宙分野の量産品受託加工を開始する。今年6月に、航空機部品などを手掛けるAeroEdge（エアロエッジ）と加工に関する受託契約を締結した。加工体制の構築を目的に、茨城加工センター（茨城県那珂市）でウオータージェット（ＷＪ）切断機を1基増設し2基体制とする。
日鉄建材、冷間ロール成形角形鋼管 ブレース材に適用拡大
日鉄建材は31日、柱材として展開する冷間ロール成形角形鋼管「ＵＢＣＲ365」について、新たにブレース材としても使用可能とする国土交通大臣認定および建築技術性能証明を取得したと発表した。新大臣認定番号製品の生産・販売は8 […]
日鉄建材は31日、柱材として展開する冷間ロール成形角形鋼管「ＵＢＣＲ365」について、新たにブレース材としても使用可能とする国土交通大臣認定および建築技術性能証明を取得したと発表した。新大臣認定番号製品の生産・販売は8月から順次開始する。
下村特殊精工、鉛フリー快削ステンレス鋼 黄銅代替で提案、拡販へ 大同特殊鋼と共同開発
大同特殊鋼グループのステンレス磨棒鋼メーカー、下村特殊精工（本社＝千葉県市川市、高宮伸社長）は30日、鉛フリーのフェライト系ステンレス鋼「SGF06E」の提案・販売活動を強化すると発表した。 「SGF06E」は、7月 […]
大同特殊鋼グループのステンレス磨棒鋼メーカー、下村特殊精工（本社＝千葉県市川市、高宮伸社長）は30日、鉛フリーのフェライト系ステンレス鋼「SGF06E」の提案・販売活動を強化すると発表した。 「SGF06E」は、7月に大同特殊鋼が提案した快削ステンレス鋼「STARCUT 13Cr」と同一成分・同一性能で、快削黄銅に代わる選択肢として大同特殊鋼と同社が共同開発した。
佳秀工業、製缶工場を増設 大分・宇佐 大型装置需要に対応
鋼材加工および機械加工品などの製造販売を手掛ける佳秀工業（本社＝北九州市若松区、寺本麓人社長）は宇佐事業所（大分県宇佐市）に2棟目となる製缶工場を増設する。8月末に着工し、2027年2月に操業を開始する予定。半導体製造 […]
鋼材加工および機械加工品などの製造販売を手掛ける佳秀工業（本社＝北九州市若松区、寺本麓人社長）は宇佐事業所（大分県宇佐市）に2棟目となる製缶工場を増設する。8月末に着工し、2027年2月に操業を開始する予定。半導体製造装置やエネルギー・環境向けの設備が活況で大型装置の需要が急増する中、現在の製缶工場だけでは生産能力の不足が見込まれることから同規模の工場を建設し、生産力の増強を図る。
グリーン鉄 本格活用へ 経産省が試行工事開始
経済産業省は31日、2030年度以降の公共工事におけるグリーン鉄（ＧＸスチール）の本格活用に向けて試行工事を実施すると発表した。橋梁や河川の直轄土木工事で6件の試行工事が確定し、年度内に20件以上の工事で実施される見通 […]
経済産業省は31日、2030年度以降の公共工事におけるグリーン鉄（ＧＸスチール）の本格活用に向けて試行工事を実施すると発表した。橋梁や河川の直轄土木工事で6件の試行工事が確定し、年度内に20件以上の工事で実施される見通し。製造段階を含めたＣＯ2排出量（ＣＦＰ）の算定など調査し、公共工事での活用の足掛かりとする。
三菱マテ、タングステンリサイクル 独で5割増強 93億円投資 処理能力7000トンに引き上げ
三菱マテリアルは31日、連結子会社のドイツのＨＣスタルク・タングステンで、タングステンリサイクルの生産能力を約5割増強すると発表した。投資額は約5000万ユーロ（約93億円）。主力拠点の独ゴスラー工場のタングステンスク […]
三菱マテリアルは31日、連結子会社のドイツのＨＣスタルク・タングステンで、タングステンリサイクルの生産能力を約5割増強すると発表した。投資額は約5000万ユーロ（約93億円）。主力拠点の独ゴスラー工場のタングステンスクラップ処理能力を、現在より年間約2000トン増の7000トンへ引き上げる。年内に建設を開始し、2028年中の完工を予定。超硬工具など幅広い産業に使うタングステンを安定供給する。 ゴスラー工場で使用するタングステン原料の約80％は、使用済み超硬工具といったリサイクル原料が使用されている。今回の投資により、タングステン原料のほぼ全量をリサイクル原料で賄える見通し。欧州でのタングステンの資源循環基盤を強化する。 重要鉱物のタングステンは、鉱石資源の地域偏在や地政学リスクが高まっている。主産国の中国は25年よりタングステン原料の輸出規制を強化した。これらを背景に、リサイクルを含め安定したサプライチェーンの構築が求められている。 同社は24年にＨＣスタルクを子会社化した。ＨＣスタルクは炭化タングステン粉など、各種タングステン粉末製品を製造する。またタングステンリサイクルの能力も世界最大級だ。スクラップの回収・リサイクルからタングステン中間原料および粉末製品の製造まで、一貫して手掛ける。 国内でのタングステンリサイクルの生産増強も進めている。子会社の日本新金属で、秋田工場の能力を倍増の年間2400トンとする計画。同社は30年度までに、欧米とアジア・日本でのタングステン製品製造拠点でのリサイクル比率100％を目指している。
神戸製鋼、アルミ・マグネ砂型鋳造品 生産能力を向上 航空・防衛向け
神戸製鋼所は31日、大安製造所（三重県いなべ市）のアルミ鋳鍛工場で、アルミとマグネシウム砂型鋳造品の生産能力向上に向けた設備投資を実施すると発表した。投資額は約20億7000万円で、2028年の量産開始を予定。民間航空 […]
神戸製鋼所は31日、大安製造所（三重県いなべ市）のアルミ鋳鍛工場で、アルミとマグネシウム砂型鋳造品の生産能力向上に向けた設備投資を実施すると発表した。投資額は約20億7000万円で、2028年の量産開始を予定。民間航空機や防衛分野向け需要の拡大に対応し、安定供給体制を強化する。
ガリウム相場 最高値更新 中国輸出規制で需給逼迫
化合物半導体に使用するガリウムが最高値を更新している。指標となる欧州価格は前月比19％高のキロ3075ドルあたりで、3000ドルの大台に乗せた。実需は横ばいだが中国の輸出規制強化で需給が絞られ、少量での取引価格が引き上 […]
化合物半導体に使用するガリウムが最高値を更新している。指標となる欧州価格は前月比19％高のキロ3075ドルあたりで、3000ドルの大台に乗せた。実需は横ばいだが中国の輸出規制強化で需給が絞られ、少量での取引価格が引き上げられたもよう。世界的にタイト感が強く、高値圏を維持しそうだ。中国から日本へのガリウム輸出は、複数の業界関係者によると、5月ごろに輸出が確認されたとみられる。ただ承認の基準がつかめず、あるトレーダーは「不透明感ばかり濃くなってる」と話す。
商社の経営戦略 構造変化を見据えて／神鋼商事 髙下拡展社長／長期視点で企業価値向上／投資案件、着実に収益つなげる
――2026年3月期は連結経常利益が前期比6％減の110億円にとどまった。 「25年3月期実績が118億円で、120億円を目指してスタートしたが、鉄鋼、原料の減益が響いた。金属本部が16％減の75億円、機械・溶接本部は2 […]
――2026年3月期は連結経常利益が前期比6％減の110億円にとどまった。 「25年3月期実績が118億円で、120億円を目指してスタートしたが、鉄鋼、原料の減益が響いた。金属本部が16％減の75億円、機械・溶接本部は23％増の37億円だった」 ――金属本部のうち鉄鋼ユニットは16％減の47億円。 「特殊鋼線材は健闘したが、建設向けの鋼板需要が減少し、価格下落も重なって収益が悪化した。投資先からの受取配当金は増加したが、前期の持分法適用会社の負ののれん発生益の剥落があった」 ――アルミ・銅ユニットは10％減の28億円。 「銅やアルミの相場上昇による増益はあったが、自動車向けアルミ板の数量が減少した」 ――原料ユニットは2億円の利益から1億円の損失に後退した。 「バイオマス燃料は、納入先の発電所が事故によって操業を停止していた影響が続き、豪州炭鉱の復旧遅延も影響した」 ――機械・溶接本部の内訳は。 「機械ユニットは33％増の30億円で、ヒートポンプや非汎用圧縮機などの機械販売、メンテナンス・サービスが好調で、国内子会社マツボーの受注、中国の建機部品ビジネスも好調に推移した。溶接ユニットは溶接材料の価格が上昇したが、数量が減少し、14％減の6億円にとどまった」 ――今期の経営環境認識は。 「データセンターの建設ラッシュによって半導体製造装置向けが好調で、サプライチェーンの供給能力を上回る見方もあって、アルミ厚板は国内優先の供給態勢で構えている。日系自動車の生産台数は横ばいを想定している。一方、パワー半導体向けの銅製品は、EV向けの開発が再開される動きやデータセンター向けのパワーコンディショナーの需要がとても活発になってきているので、回復が期待できる。原料関連は、アルミスクラップの価格上昇、バイオマス燃料の需要回復を見込んでいる。機械は水素やアンモニアなど新エネルギーの液化装置用の圧縮機の需要が増加傾向にあって、当面は堅調な推移を見込む。溶接材料は国内販売の好調が続くと見ている」 ――経常利益は、金属が前期並みの75億円、機械・溶接が3億円増の40億円、合計で115億円を予想する。 「鉄鋼は数量・価格面の改善を見込むが営業外収益の減少等により8億円減の39億円と予想。アルミ・銅は半導体装置向けのアルミ厚板、エアコン向けの銅管の販売増加を見込むが、販管費も増加するため1億円減の27億円と予想する。原料はバイオマス発電所、豪州炭鉱の操業回復を前提に9億円の利益を見込んでいる」 ――機械・溶接は。 「機械は非汎用圧縮機が引き続き好調なため微増の31億円を見込み、溶接は国内子会社が堅調に推移しており3億円増の9億円と予想する」 <img loading="lazy" src="https://www.japanmetal.com/wordpress/wp-content/uploads/2026/08/20260803-tt2.jpg" alt="" width="1065" height="710" class="alignnone size-full wp-image-150180" srcset="https://www.japanmetal.com/wordpress/wp-content/uploads/2026/08/20260803-tt2.jpg 1065w, https://www.japanmetal.com/wordpress/wp-content/uploads/2026/08/20260803-tt2-300x200.jpg 300w, https://www.japanmetal.com/wordpress/wp-content/uploads/2026/08/20260803-tt2-1024x683.jpg 1024w, https://www.japanmetal.com/wordpress/wp-content/uploads/2026/08/20260803-tt2-100x67.jpg 100w, https://www.japanmetal.com/wordpress/wp-content/uploads/2026/08/20260803-tt2-768x512.jpg 768w, https://www.japanmetal.com/wordpress/wp-content/uploads/2026/08/20260803-tt2-120x80.jpg 120w" sizes="(max-width: 1065px) 100vw, 1065px" />――「中期経営計画2026」（24－26年度）が最終コーナーを迎える。 「23年度の経常利益が128億円で、今中計は24年度118億円、25年度110億円、26年度見通しが115億円。最終年度目標145億円は未達となる見通しであるものの、次期中計も見据え事業ポートフォリオの変革や積極的な成長投資の検討を進めている。投資総額は26年度までの3カ年で230億円の計画に対し、現時点ではキャッシュアウトベースで168億円、意思決定ベースで285億円の投資を見込んでいる。投資案件を着実に立ち上げ、収益貢献につなげたい」 ――為替レートは1ドル145円の想定。 「1円の変動で、経常利益でプラスマイナス約4000万円のインパクトがあり、現状の為替が続くと上振れる要素はある」 ――本年度実行する案件は。 「切削工具や金型の表面に高硬度で高密着な被膜を行う神戸製鋼所製『アークイオンプレーティング装置』の中国市場開拓に向けて、現地の成膜加工メーカーの成都千木林新材料との３社で『神林科晶新材料』を設立した。被膜の機能を広く市場に浸透させるための受託成膜を行う。タングステンなど超硬工具の原材料の価格が高騰する中、受託成膜した工具の耐久性を上げ、装置の販売につなげていく」 ――ろう材メーカーを連結子会社化した。 「1962年設立で、銀や銅、リン銅などのろう材やフラックスの製造販売、受託加工を行う『金属溶材』の全株式を取得した。金属ろう材は、異種金属の接合に必要な材料で、自動車や航空機、空調機器など幅広い分野で使用されており、半導体や宇宙産業などの成長分野でも需要の拡大が見込まれる。得意とする溶接材料にろう材をラインナップに加えて接合ソリューションを提供し、事業領域の拡大と収益基盤の拡大を目指す」 ――鉄鋼関連は。 「尾張精機がインドで自動車用ファスナー部品を加工している会社に一部出資した。インド国内需要を捕捉するため線材サプライチェーン構築の足掛かりにしたいと考えている。米国の線材加工拠点のGBPは、材料に輸入関税が賦課され苦戦しているが、現地の材料を活用した地産地消の新たなサプライチェーンの構築を含めて事業拡大の検討を進めている」 ――関税障壁はあるが、米国国内への投資スタンスは。 「米国は経済成長が見込め、機械関連のビジネスが広がりや、非鉄リサイクルのニーズも期待できる。ビジネスチャンスを逃さないようにしたい」 ――マツボーに続く機械ビジネスのM＆Aの可能性について。 「海外の機械を輸入販売し、据え付け、技術サービスも行うマツボーのビジネスモデルは付加価値が高い。VOC（顧客の声）からビジネスを創るマーケットインの発想をベースに、M＆A含め、サプライチェーンの拡充、機能強化に向けた検討を進めている」 ――パーパスを制定した。 「25年11月にパーパスを制定。『自ら変化に挑む、人の力で価値をつくり・むすび・ひらき、ワクワクする未来を創造する』とし、一人一人が主体的、自律的に変革に挑戦していく企業風土の醸成に取り組んでいる。また、26年5月には、社会的価値と経済的価値の両立を実現するための重要課題、新マテリアリティを特定した。全グループ社員で共有し、マテリアリティと経営戦略の連動による中長期的な企業価値の向上を図る」 ――鉄鋼・非鉄金属業界は高度循環型社会への転換を迫られている。 「資源循環では、低品位アルミくずの高度選別・格上げ事業、アルミ・サッシくずの自動選別・水平リサイクル事業、石炭代替のバイオマス燃料製造事業等、社会的価値があり拡張性のある事業に取り組んでおり、それぞれ活動が本格化してきている」 ――田口金属とゾルバの展伸材への活用に挑戦する。 「ゾルバと呼ばれる低品位アルミくずを高度選別技術によって鋳物用のみならず展伸材にも再利用する。非鉄金属スクラップの回収に強みを持つ田口金属と『ベスパ―・メタルズ』を設立。土地を確保し、来年10月の稼働に向けて準備を進めている。年産1万5千トン、売上高約60億円を目指している。海外に流出している金属資源の国内循環に貢献できる新たなビジネスモデルで、国内のリサイクル企業から多くの問い合わせをいただいており、実績を積み重ねながら横展開していきたいと考えている」 ――クルマ商事とはアルミ・サッシの水平リサイクル事業を立ち上げた。 「北陸地方で非鉄金属スクラップ回収事業を展開するクルマ商事をパートナーとし、富山県射水市の同社敷地内にアルミサッシリサイクルプラントを新設した。スクラップを高度選別することによってサッシメーカーのリサイクル原料ニーズに応える資源循環型ビジネスを、本年5月に開始した。選別技術の精度を上げているところで、年産7200トン、約27億円の売上高を目指している」 <img loading="lazy" src="https://www.japanmetal.com/wordpress/wp-content/uploads/2026/08/20260803-tt3.jpg" alt="" width="1065" height="710" class="alignnone size-full wp-image-150182" srcset="https://www.japanmetal.com/wordpress/wp-content/uploads/2026/08/20260803-tt3.jpg 1065w, https://www.japanmetal.com/wordpress/wp-content/uploads/2026/08/20260803-tt3-300x200.jpg 300w, https://www.japanmetal.com/wordpress/wp-content/uploads/2026/08/20260803-tt3-1024x683.jpg 1024w, https://www.japanmetal.com/wordpress/wp-content/uploads/2026/08/20260803-tt3-100x67.jpg 100w, https://www.japanmetal.com/wordpress/wp-content/uploads/2026/08/20260803-tt3-768x512.jpg 768w, https://www.japanmetal.com/wordpress/wp-content/uploads/2026/08/20260803-tt3-120x80.jpg 120w" sizes="(max-width: 1065px) 100vw, 1065px" />――アルミメーカーとの共同研究も開始した。 「神戸製鋼所、UACJ、三協立山、アサヒセイレンのメーカー4社、総合リサイクル企業のサイクラーズ、早稲田大学、日本アルミニウム協会とともにミックススクラップの展伸材へのリサイクル活用に向けて研究開発を開始した。回収された家電や廃車などのミックススクラップや樹脂付きサッシを自動車ボディパネル材や電機・電子機器向けの展伸材としてリサイクルできる高度選別・前処理プロセスの確立を目指すもので、NEDOとも連携し、アルミ循環型社会の構築に取り組む」 ――ベトナムでも新たなアプローチを開始する。 「出資先のビナ・ワシン・アルミナムがアルミ押出材を生産している。同社の溶解プロセスにスクラップを投入して、グリーンアルミビレットを製造する技術開発に取り組む。良質なアルミスクラップの調達、高度選別、溶解プロセスでの純度向上など課題は多いが、一つずつクリアし、汎用品から二輪車部品などへ用途を広げていきたい」 ――バイオマス燃料事業では、パーム椰子殻（PKS）に加えて、ブラックバークペレット事業を開始した。 「木材の加工時に発生する樹皮（バーク）を原料とした木質ペレットを製造し、炭化装置で熱処理することで、脱炭素に直結する新エネルギーのブラックバークペレットを安定供給する新たなビジネスモデル。熊谷組と清本鉄工の合弁会社『ローカルエナジーシステム』に資本参加。愛媛県に新設した西条工場が完成し、竣工式が7月15日に開催された。年産能力3万トンで、ブラックバークペレット工場としては国内初。試運転に入っており、10月の商業運転開始を予定する。将来的には他地域や海外への展開も検討していく」 ――縮小する国内市場への対策も求められている。 「特殊鋼線材分野では、神戸製鋼所から線材を調達し、一部出資するオーナー系の2・3次加工メーカーとのビジネスを展開している。需要が大きく変動する中、需給・納期・在庫管理を高度化するDXプラットフォームの構築によりサプライチェーンの効率化、省人化に繋げ、競争力の強化を図る」 ――次期中計のテーマを。 「次期中計策定に向けて、全社横断のプロジェクトを立ち上げ、事業ポートフォリオのあり方を含めた経営戦略について協議を開始している」 ――国内・海外のバランスについて。 「売上高は国内約65％、海外約35％で、海外を40％には引き上げたい」 ――海外における成長戦略を。 「米国、中国、タイの三大現地法人が引き続き中心となる。米国は収益構造の見直しがテーマ。中国は地産地消等、事業の転換が急速に進む中、当社として機能を発揮出来る方策を考えていく。タイは停滞していた自動車生産が回復基調にあり、新しいアイテムに挑戦する素地もありそうだ。中長期的にはインドの伸びる需要を捕捉するための加工ビジネス等の検討も進めたい」 ――東証プライム企業としてPBR1倍が継続課題の一つとなっている。 「連結配当性向30％以上、または1株当たり配当100円のいずれか高い方とする方針を打ち出し、前期は106円の配当を実施した。今期は、普通配当104円に創立80周年記念配当26円を加えた年間130円の配当を発表したが、PBRは0・7倍以下にとどまっている。将来の成長に対する投資家からの期待値を引き上げていく必要がある。11月の80周年に向け、『ミライカダイ 挑戦商社』を新たな企業イメージに据えた。次期中計では、事業投資など成長戦略を加速する」（谷藤 真澄）
普通鋼鋼材輸出4.3％増 6月、8カ月ぶり上振れ
日本鉄鋼連盟が31日に発表した6月の鉄鋼貿易実績によると、普通鋼鋼材輸出量は前年同月比4・3％増の173万8000トンとなり、8カ月ぶりに増加した。
非鉄製品流通の村上金属（本社＝名古屋市中区）は、8月1日付で村上友太専務（41）が社長に昇格する。村上洋治社長は会長に就任する。 ▽村上友太（むらかみ・ゆうた）氏＝07年3月成蹊大法卒。同年4月十六銀行入行。11年4月 […]
非鉄製品流通の村上金属（本社＝名古屋市中区）は、8月1日付で村上友太専務（41）が社長に昇格する。村上洋治社長は会長に就任する。 ▽村上友太（むらかみ・ゆうた）氏＝07年3月成蹊大法卒。同年4月十六銀行入行。11年4月に村上金属入社。15年4月に専務。84年10月25日生まれ、名古屋市出身。
東邦亜鉛 鉛製錬 二次原料比75％へ 35年目標
東邦亜鉛は、鉛製錬の二次原料比率を現在の約半分から2035年までに75％へ引き上げたい考えだ。鉱石価格が高止まる中、二次原料の廃バッテリー処理を増やして収益力を高める。一方で、鉛鉱石の副産物として回収している銀や金、レア […]
東邦亜鉛は、鉛製錬の二次原料比率を現在の約半分から2035年までに75％へ引き上げたい考えだ。鉱石価格が高止まる中、二次原料の廃バッテリー処理を増やして収益力を高める。一方で、鉛鉱石の副産物として回収している銀や金、レアメタルも重要な戦略商品に位置付けている。鉛、銀、金、レアメタルのそれぞれでリサイクル原料処理を増やすため、設備投資や事業提携などさまざまな可能性を探る。
サンエツ金属 電子リード線事業譲受 住電子会社から 来年11月
ＣＫサンエツは30日、連結子会社で大手黄銅棒線メーカーのサンエツ金属（本社＝富山県砺波市）が、住友電気工業の完全子会社の富山住友電工（本社＝富山県射水市、山本康夫社長）から電子リード線事業を譲受すると発表した。2027年 […]
ＣＫサンエツは30日、連結子会社で大手黄銅棒線メーカーのサンエツ金属（本社＝富山県砺波市）が、住友電気工業の完全子会社の富山住友電工（本社＝富山県射水市、山本康夫社長）から電子リード線事業を譲受すると発表した。2027年11月1日の実行を予定し、素材供給から加工までの一貫体制の深化が目的。市場変化に柔軟に対応できる事業基盤の構築と収益性の向上を図る。譲受価格などは両社の取り決めで非開示としている。 電子リード線は自動車部品、電気・電子部品に使われる銅・銅合金のめっき線。富山住友電工は錫リフローめっき線に独自の加工を施すことで平角線でも均一なめっき厚と形状を実現している。表面は平滑になるほか光沢も付与でき、コネクター挿抜などがしやすくなる。 同社は1986年設立のメーカーで、電子リード線のほか、アルミ線材やアルミ合金線棒、多孔質金属体を製造。線材を生産するサンエツ金属の高岡事業所から車で10分ほどの場所に立地する。 ＣＫサンエツは多角的な伸銅事業を展開し、黄銅棒は国内トップシェアを占める。その中で、車載部品などの加工に使われるめっき線の需要は伸びており、26年3月期の生産量は前期比で18％増えた。両社は取引関係にあり、その関係が発展して今回の譲受に至った。今後は下工程を中心に設備を譲り受ける予定で、生産力の向上を見込む。さらに、品質やデリバリーなどの競争力を高め、海外メーカーの参入で激化する市場環境でも優位性を保つ考えだ。 同社はこれまでも成長戦略の一環で事業規模の拡大を続けており、21年に日立金属（現プロテリアル）子会社の日立アロイから黄銅線の設備を譲受。25年には銅・銅合金の板製品や棒線製品の生産を手掛ける関西の老舗伸銅メーカーの三谷伸銅（本社＝京都市南区）を子会社化した。
日鉄エンジの新ブレース 座屈拘束材に木材活用 高耐震性を発揮
日鉄エンジニアリングは30日、座屈拘束材に木材を活用した環境配慮型の「木・鋼アンボンドブレース」の販売を開始したと発表した。軸力を負担する芯材の座屈を集成材によって拘束する構造となっており、大地震などの大きな繰り返し荷重 […]
日鉄エンジニアリングは30日、座屈拘束材に木材を活用した環境配慮型の「木・鋼アンボンドブレース」の販売を開始したと発表した。軸力を負担する芯材の座屈を集成材によって拘束する構造となっており、大地震などの大きな繰り返し荷重に対しても、安定した履歴特性により、高い耐震性能を発揮する。
全国コイルセンター工業組合（理事長＝竹林泰治・福栄鋼材社長）がまとめた流通調査結果によると、6月の出荷量は前月比20・4％増の119万8657トンに増加した。前年同月比でも6・7％増となり、2カ月ぶりに増加した。大型連休 […]
全国コイルセンター工業組合（理事長＝竹林泰治・福栄鋼材社長）がまとめた流通調査結果によると、6月の出荷量は前月比20・4％増の119万8657トンに増加した。前年同月比でも6・7％増となり、2カ月ぶりに増加した。大型連休があった前月からの反動増に加え、産業機械など一部分野で持ち直しの動きが見られた。
愛知製鋼 印で鍛造新工場起工式 バルドマン社と
愛知製鋼は30日、インドの特殊鋼メーカーであるバルドマン・スペシャルスチール（本社＝パンジャブ州ルディアナ市、サチット・ジェイン社長）との協業で推進している鍛造事業で、バルドマン社の新工場の起工式を、27日にルディアナ市 […]
愛知製鋼は30日、インドの特殊鋼メーカーであるバルドマン・スペシャルスチール（本社＝パンジャブ州ルディアナ市、サチット・ジェイン社長）との協業で推進している鍛造事業で、バルドマン社の新工場の起工式を、27日にルディアナ市で行ったと発表した。
韓国のＰＯＳＣＯホールディングスが30日発表した4―6月決算によると、連結純利益は7610億ウォン（798億円）と1―3月比40・1％増えた。中国のステンレス事業など資産売却で3920億ウォンの収益が寄与した。金利・税・ […]
韓国のＰＯＳＣＯホールディングスが30日発表した4―6月決算によると、連結純利益は7610億ウォン（798億円）と1―3月比40・1％増えた。中国のステンレス事業など資産売却で3920億ウォンの収益が寄与した。金利・税・償却前の利益（ＥＢＩＴＤＡ）は1兆8730億ウォンと6・4％増だった。鉄鋼、二次電池材料、インフラとも収益が上向いた。資産スリム化の一方で鉄鋼の脱炭素化、重要鉱物資源投資など戦略的な打ち手を通じて中長期の成長を目指す。
鉄スクラップ3週続落 国内相場 外需低迷で需給緩む
国内の鉄スクラップ相場が3週間下がり続けている。夏期に入っているベトナムなどの外需が低迷して輸出商談が減り、国内電炉メーカーのスクラップ入荷が増えて需給が緩んだ。産業新聞調べの日本鉄スクラップ総合価格（東名阪3地区電炉メ […]
国内の鉄スクラップ相場が3週間下がり続けている。夏期に入っているベトナムなどの外需が低迷して輸出商談が減り、国内電炉メーカーのスクラップ入荷が増えて需給が緩んだ。産業新聞調べの日本鉄スクラップ総合価格（東名阪3地区電炉メーカーのＨ2買値平均）は30日時点で5万1500円と、前日から500円下落。直近高値の8日からは累計で2700円（5％）下がった。
メタルワンの効率化サービス 鉄スクラップ向け開始
メタルワンは鉄スクラップ業界の通知業務のデジタル化と一元管理を進めるため、「Ｍｅｔａｌ Ｘ ＧＰ（メタルエックスジーピー）」のサービス提供をこのほど本格的に開始したと30日に発表した。鉄スクラップの価格変更や荷受け制限な […]
メタルワンは鉄スクラップ業界の通知業務のデジタル化と一元管理を進めるため、「Ｍｅｔａｌ Ｘ ＧＰ（メタルエックスジーピー）」のサービス提供をこのほど本格的に開始したと30日に発表した。鉄スクラップの価格変更や荷受け制限などの取引先への通知業務を一元化し、業務効率化を図る。本年5月に約5社の企業に試験的に提供開始していた。提供先を段階的に増やして足元は東日本の加工業者や運送業者など約50社が利用している。
神鋼など9社 鉄道水素輸送の管理実証
神戸製鋼所や川崎重工業、ＪＲ西日本など9社は30日、鉄道による水素輸送の供給管理・環境価値管理システムの開発を開始すると発表した。大規模で低コストかつ低炭素な水素輸送の実現に向け、水素供給の安定性と水素の低炭素価値の透明 […]
神戸製鋼所や川崎重工業、ＪＲ西日本など9社は30日、鉄道による水素輸送の供給管理・環境価値管理システムの開発を開始すると発表した。大規模で低コストかつ低炭素な水素輸送の実現に向け、水素供給の安定性と水素の低炭素価値の透明性を高めるシステムの開発・実証を進める。
三菱商事、ＤＸ新会社設立 「ミルボックス」「エムストック」移管
三菱商事は、8月1日付で、ライズ・コンサルティング・グループ（ライズＣＧ）と合弁会社「Ｍｉｌｌ―Ｂｏｘ」（ミルボックス）を設立し、11月1日から営業を開始する。株主構成は三菱商事が80％、ライズＣＧが20％。三菱商事から […]
三菱商事は、8月1日付で、ライズ・コンサルティング・グループ（ライズＣＧ）と合弁会社「Ｍｉｌｌ―Ｂｏｘ」（ミルボックス）を設立し、11月1日から営業を開始する。株主構成は三菱商事が80％、ライズＣＧが20％。三菱商事からクラウド型ミルシート電子管理システム「ミルボックス」、流通在庫管理ツール「M―Ｓｔｏｃｋ」（エムストック）事業を、ライズＣＧからＤＸコンサルティング事業の一部を移管し、事業会社化することで、より専門的な体制に強化し、顧客サービスのさらなる充実と業界の課題解決の推進につなげる。 ミルボックスとエムストックは2023年の発売から約3年が経過し、顧客が約400社に到達、2年連続で3倍に増加する一方、解約はゼロを維持するなど順調に事業拡大している。電炉メーカーは約6割超でミルボックスの導入が内定し、商社、流通、加工業者は採用、商談が進展、ゼネコンは32社205現場で採用されている。今後、さらに安定的に利用できるサービス体制を構築するため、より専門的な事業運営体制への移行を決定した。 新会社は、ミッションに「サプライチェーンのデータをつなぎ、産業の進化を支える」、ビジョンに「産業の次の当たり前を、共につくる」を掲げる。三菱商事が引き続き経営の主体として責任を負うが、継続的なコミットメントを確保するため、約4年前からプロジェクトに参画しているライズＣＧも資本参加する。所在地は東京都千代田区の予定で、設立時の人員は約20人。今後の事業拡大に合わせ、必要に応じて新たな人材を雇用する方針。 ライズＣＧは、12年2月設立の総合コンサルティングファーム。人員は約400人で、連結子会社を2社擁している。ＤＸの戦略立案に加え、ＤＸの推進支援などに強みがある。共同出資は今回で2例目。 今後は、人手不足、金利上昇、内需減退、低い生産性などのさまざまな課題を抱える建設・鉄鋼サプライチェーンの顧客に対し、ＤＸに関するさまざまな課題に向き合える体制の構築を目指す。
非鉄新経営 厳しさ増す市場に対応／日本軽金属ＨＤ社長／朝来野 修一氏／放熱・半導体・車に重点投資／脱自前主義、他社と積極的に協業
日本軽金属ホールディングスは、長期ビジョン「2035ビジョン」に掲げる「循環型価値創造のグローバル・リーディング・カンパニー」の実現に向け、事業構造改革と成長投資を加速する。中東情勢を背景とした原料調達リスクへの対応を進 […]
日本軽金属ホールディングスは、長期ビジョン「2035ビジョン」に掲げる「循環型価値創造のグローバル・リーディング・カンパニー」の実現に向け、事業構造改革と成長投資を加速する。中東情勢を背景とした原料調達リスクへの対応を進める一方、半導体や放熱、自動車、航空・宇宙など成長分野の開拓にも注力する。神戸製鋼所との国内アルミ押出事業統合や低炭素アルミブランドの立ち上げも重要施策だ。26中計期間内の早期に経常利益300億円超、ROIC（投下資本利益率）8％以上の安定収益基盤の構築を目指す。朝来野修一社長に今後の重点戦略を聞いた。 ――社長就任後、日軽金グループをどのような会社にしていく考えか。 「社内では『幸せで、誇りあるチームにしていこう』と呼び掛けている。具体的な目標が長期ビジョンで掲げる『循環型価値創造のグローバル・リーディング・カンパニー』だ。社員一人ひとりが仕事に誇りを持ち、グループが一体となって社会へ新たな価値を提供できる会社を目指したい。26中計では新しい価値づくりとプロセス変革を進め、成長と効率化を両立させていく」 ――中東情勢による原料調達への影響をどう見ているか。 「現時点（取材時の7月10日時点）では、情勢が悪化した当初に比べると、調達の逼迫感は和らいできた。ビレットでは、以前は1カ月先までしか見通せなかったものが、現在は年内の調達にもめどが立ちつつある。一部の特殊材や副資材では影響が残るものの、事業全体を止めるような状況ではない」 ――調達戦略をどのように見直す考えか。 「当社は従来から特定の地域だけに依存しない調達を進めてきたが、今後も複数購買を進める。低炭素アルミを含め、調達地域や供給元を多様化していく。一方、海外のグリーンアルミ地金の権益確保への直接投資は現時点では考えていない。既存取引先との関係を深めながら、安定調達と環境負荷低減を両立し、グリーンアルミの調達比率を高めていきたい」 ――半導体関連の需要動向はどうか。 「半導体市場の回復は明確になっている。半導体製造装置向け厚板に加え、半導体用途セラミック向けアルミナや、放熱材に用いられる窒化アルミなど、グループ内の幅広い事業に追い風が出ている。半導体関連は製造装置、材料、周辺設備では市場や収益構造が異なる。分野ごとの売上高や利益を把握し、半導体分野としての情報発信や投資判断につなげたい」 ――自動車関連事業の状況はどうか。 「世界的なEV計画の見直しなどで、特に北米は厳しい状況が続いている。一方、生産プロセスの改善で利益率は向上している。新規商材を確保し、黒字化への道筋をつけることが課題だ。国内ではブレーキ、熱関連、足回り部品を重点分野とし、他社には製造が難しい高付加価値製品の拡販を進める。EVの伸びが鈍化しても、ハイブリッド車やエンジン車を含め、軽量化や放熱への需要は続くとみている」 ――中国事業をどのように運営する考えか。 「中国では日系自動車メーカーの販売低迷に伴い、当社の自動車関連事業も厳しさを増している。足元の稼働率は低くないが、収益面に課題がある。日系顧客だけでなく現地系顧客や高付加価値品の開拓も含め、市場や顧客構成の変化に合わせて事業の在り方を検討していく」 ――新たな成長分野として航空・宇宙を挙げている。 「これまで培ってきた加工、接合、押出などの技術を生かせる市場だ。認証取得や品質保証など課題はあるものの、成長が見込まれる市場のため挑戦したい。産業機器や自動車で蓄積した技術を展開し、半導体と並ぶ軽圧事業の成長の柱に育てたい。まずは既存技術を生かせる製品や用途を見極め、顧客評価や事業化につなげていく」 ――東洋アルミニウムへの期待を。 「箔、パウダー・ペースト、日用品などで独自性の高い技術を持っている。特に自動車や半導体向けの放熱材料は今後の成長が期待できる。日軽金グループとの間では材料供給やリサイクルに加え、研究所間の技術交流や人材交流も進めている。互いの技術や知見を組み合わせ、新しい製品や事業の創出につなげたい」 ――神戸製鋼所との押出事業統合で、どのような相乗効果を見込むか。 「神戸製鋼所の高強度合金の開発力や鋳造技術と、当社の押出、加工、接合技術を組み合わせ、新商品を創出したい。市場面では神戸製鋼所は自動車関連、当社は産業機器、鉄道、トラック架装などに強みがあり、顧客や用途の重複が比較的少ない。営業、技術、生産の各面で両社の強みを生かし、幅広い市場をカバーできる体制を構築する。まずは国内事業の統合を着実に進め、その先の展開は成果を見ながら検討したい」 ――低炭素アルミブランドの検討状況はどうか。 「ブランド名の選定も含め、検討は最終段階に入っている。今期中の公表を目指し、進めていく」 ――循環型サプライチェーンをどう構築する考えか。 「スクラップを高値で買い集めるだけでは価格競争になる。回収、選別、再資源化、製品化、廃棄物処理までを一体で考え、スクラップを価値ある資源に変えることが重要だ。新幹線車両やトラック架装材で進めてきた水平リサイクルの知見を他の用途にも広げたい。DOWAホールディングスとの連携も、単純な調達強化ではなく、循環全体を構築するための取り組みだ。自前主義にこだわらず、必要な技術や機能を持つ企業とは積極的に協業していく」 ――成長投資の重点分野はどこか。 「放熱部材、半導体、自動車部品が中心になる。化成品、軽圧、自動車部品、箔の各事業グループで、それぞれ数十億円規模の投資を3年間で検討している。新規部品では専用設備や自動化ラインが必要になる場合もある。国内を中心に開発や新商品投資を進める一方、将来の他社との協業やM＆Aにも対応できる体制を整える。脱自前主義で、他社との共創・連携を進める投資に関しては、『循環』のキーワードで生まれた価値そのもの自体の経済合理性を評価していく」 ――AIをどのように活用する考えか。 「検査、経理、監査、文書比較など、既に各部門で活用が始まっている。画像検査などを実用化している事例もあるが、グループ全体として取り組みや経済効果を十分に集約できていない。単純作業の置き換えだけでなく、人手では負担の大きい専門業務を効率化することが重要だ。各拠点の成果を可視化し、効果の高い事例を他の事業所にも横展開していきたい」 （増岡 武秀）
エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と豊田通商は30日、豊通が設立したナミビアの希土類（レアアース）探査・開発を行う特定目的会社へ、ＪＯＧＭＥＣが最大約4767万カナダドル（約54・6億円）を出資すると発表した。 […]
エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と豊田通商は30日、豊通が設立したナミビアの希土類（レアアース）探査・開発を行う特定目的会社へ、ＪＯＧＭＥＣが最大約4767万カナダドル（約54・6億円）を出資すると発表した。レアアース探査・開発を行うロフダル地域は、自動車モーター用途などレアアース磁石の製造に必要な重希土のジスプロシウムやテルビウムを多く含む。今後、事業化可能性評価を開始し、2026年度中に事業化へ向けた最終判断を行う。
熊本地震の影響 一部非鉄企業で設備被害
28日夕に発生した「令和8年熊本地震」により、県内の一部非鉄関連企業が設備被害を受けた。ＹＫＫＡＰの九州製造所（八代市）は敷地内で液状化が起こり、生産設備と倉庫にも被害が出た。地震発生直後から生産を止め、29日も安全確保 […]
28日夕に発生した「令和8年熊本地震」により、県内の一部非鉄関連企業が設備被害を受けた。ＹＫＫＡＰの九州製造所（八代市）は敷地内で液状化が起こり、生産設備と倉庫にも被害が出た。地震発生直後から生産を止め、29日も安全確保を優先して操業と出荷を停止した。アーレスティ熊本（宇城市）は工場建屋の一部破損などの被害が発生。29日は生産設備を休止し、安全最優先の上で一部社員が出社して工場の復旧作業にあたった。
住友理工・松阪事業所 事務所棟42年ぶり刷新
住友理工は29日、松阪事業所（三重県松阪市）で5月から稼働を開始した新事務所棟のメディア見学会を開催した。新事務所棟は、経営ビジョン「２０２９Ⅴ」の実現に向けた職場環境整備の一環に位置付け、働き方や人材を取り巻く環境の変 […]
住友理工は29日、松阪事業所（三重県松阪市）で5月から稼働を開始した新事務所棟のメディア見学会を開催した。新事務所棟は、経営ビジョン「２０２９Ⅴ」の実現に向けた職場環境整備の一環に位置付け、働き方や人材を取り巻く環境の変化に対応。従業員の働きがいと生産性の向上につなげる。投資額は約10億円。