鉄鋼・非鉄金属業界の専門紙「日刊産業新聞」
東京貿易グループ／価値創出イベント開催／業務改善事例をプレゼン
東京貿易グループは19日、グループ横断の価値創出イベント「TOMAX AWARDS（トマックスアワーズ）2025」を開催した。グループ各社から12チームがエントリーし、国内グループ9社の経営陣を前に、業務改善やパーパス実 […]
東京貿易グループは19日、グループ横断の価値創出イベント「TOMAX AWARDS（トマックスアワーズ）2025」を開催した。グループ各社から12チームがエントリーし、国内グループ9社の経営陣を前に、業務改善やパーパス実践の事例をプレゼンテーションした。 同イベントは、グループ内の優れた取り組みを発表・表彰する場として2022年以来毎年開催しているもの。25年は「業務改善」と「パーパス実践」をテーマに実施。会場には審査員や運営を含めて75人が、オンラインでは124人が参加した。 審査は業務改善の評価軸である「原則性・革新性・汎用性・容易性・発展性」に加えて、東京貿易グループの行動指針から「開拓力・共創力・突破力」がどのように発揮されているかを重視した。 審査の結果、ティービーアイの「"なんとなく作業"からの脱却～目的志向で描く保守業務の未来～」が金賞を受賞した。銀賞は東京貿易メカニクスの「グループシナジーによる付臭滴下監視システム開発」が、銅賞にはTBグローバルテクノロジーズの「現場とデータで切り開く更新提案営業」が選ばれた。 東京貿易グループの坪内秀介CEOは、「現場での挑戦は会社の成長を確実に支えるもので、心強い。小さな一歩の積み重ねは必ず大きな成長につながる。人口減少の時代にあって、働き方を変えることは不可欠。大小問わずあらゆる課題に向き合い、改善を続ける姿勢こそが未来を切り開き、会社の成長を加速させる原動力になると信じている」と述べた。
豪フォーテスキュー 加アルタ社を買収ペルー銅権益取得
豪鉄鉱大手のフォーテスキュー（ＦＭＧ）は15日、加資源開発のアルタ・カッパー株の残り64％の買収で合意したと発表した。アルタ・カッパーの企業価値を1億3900万カナダドル（157億円）と評価した。アルタ・カッパーの取締 […]
豪鉄鉱大手のフォーテスキュー（ＦＭＧ）は15日、加資源開発のアルタ・カッパー株の残り64％の買収で合意したと発表した。アルタ・カッパーの企業価値を1億3900万カナダドル（157億円）と評価した。アルタ・カッパーの取締役は提案に賛同するよう株主に呼び掛けた。アルタ・カッパーはペルー北部のカニャリアコ銅計画の権益100％を保有しており、銅品位0・42％の11億トンの資源などをＦＭＧは取得する。ＦＭＧは鉄鉱石から水素などエネルギー、重要鉱物に事業領域を広げる戦略を強化する。
山伸マテリアル スリッター1基更新 前9月期12％減益 来年稼働
ステンレス流通大手の山伸マテリアル（本社＝埼玉県川口市、前島伸泰社長）は、本社工場のスリッター1基を老朽更新する。2026年2月に稼働を開始する予定で、投資額は関連設備を含め約1億円。
東京製鉄 店売り鋼材 1契全品種 販価据え置き 前月値上げ浸透見極め
東京製鉄は15日、2026年1月契約分の鋼材販売価格（店売り向け）を全品種で据え置くと発表した。全品種据え置きは2カ月ぶりとなる。会見した小松﨑裕司取締役常務執行役員営業本部長は、「品種ごとで需給改善の進捗や、国内外の市 […]
東京製鉄は15日、2026年1月契約分の鋼材販売価格（店売り向け）を全品種で据え置くと発表した。全品種据え置きは2カ月ぶりとなる。会見した小松﨑裕司取締役常務執行役員営業本部長は、「品種ごとで需給改善の進捗や、国内外の市況などの状況を見極めるとともに、12月契約分で実施した形鋼4品種の値上げ分についてマーケットへの浸透を確実にするため、全品種で販売価格を据え置く」と述べた。 日刊産業新聞DIGITAL日刊産業新聞 紙版
関東ＣＣ工業会4―9月 9割超が経常益確保 加工賃是正など寄与
関東コイルセンター工業会（会長＝藤澤鐵雄・藤澤鋼板会長）がこのほど実施した経営実態アンケートによると、2025年度上半期（4―9月）に経常利益を確保した企業の割合は90・5％となり、半期前の前回調査結果（88・0％）か […]
関東コイルセンター工業会（会長＝藤澤鐵雄・藤澤鋼板会長）がこのほど実施した経営実態アンケートによると、2025年度上半期（4―9月）に経常利益を確保した企業の割合は90・5％となり、半期前の前回調査結果（88・0％）からやや上昇した。需要低迷で荷動きは一段と悪化したが、各社が加工賃の是正や生産・業務の効率化、自社販売の採算改善などに取り組んだことが寄与した。
パワーイー 中古パネルで太陽光発電 自家消費用 顧客の工場などに納入
太陽光パネルのリユース・リサイクルを手掛けるPower eee（パワーイー、本社＝東京都千代田区、藤田浩志社長）は、中古太陽光パネルを使った屋根置型自家発電所の事業拡大に注力する。メガソーラーから撤去した太陽光パネルを用 […]
太陽光パネルのリユース・リサイクルを手掛けるPower eee（パワーイー、本社＝東京都千代田区、藤田浩志社長）は、中古太陽光パネルを使った屋根置型自家発電所の事業拡大に注力する。メガソーラーから撤去した太陽光パネルを用い、中小工場などに太陽光発電システムを導入。規模によって変動はあるものの、新品設備と比べて2割以上の設置コストの削減が見込めるという。日本で使用済み太陽光パネルの増加が見込まれる中、リユースシステムを構築し、国内での資源循環を促す。 日刊産業新聞DIGITAL日刊産業新聞 紙版
11月中国粗鋼生産11％減 2年ぶり7000万トン下回る
中国の11月の粗鋼生産量は6987万トンと前年同月比10・9％減り、7カ月連続減少した。前月比は6カ月連続減り、約2年ぶりに7000万トンを下回った。不動産建築の減少が続き、製造業も生産活動が鈍化している。冬場の不需要 […]
中国の11月の粗鋼生産量は6987万トンと前年同月比10・9％減り、7カ月連続減少した。前月比は6カ月連続減り、約2年ぶりに7000万トンを下回った。不動産建築の減少が続き、製造業も生産活動が鈍化している。冬場の不需要期を迎え、需要の減少と低い鋼材市況から生産意欲が条鋼中心に後退し、通年は9億7000万トン程度で2019年以来の10億トン割れとなる見込み。内需の減少を背景に鋼材輸出は1億2000万トン弱と過去最高となる見通し。粗鋼は減っているが、国際需給の引き締めにはつながっていない。
プロテリアル 組織再編、磁性材料を分社化 電線・車部品も 事業価値の最大化図る
プロテリアルは15日、電線事業と磁性材料事業、自動車部品事業を子会社化するなどの2026年4月1日付の組織再編を発表した。23年1月に日立金属はプロテリアルとしてスタートし、その後の3年間で戦略的変革に向けた各施策を展 […]
プロテリアルは15日、電線事業と磁性材料事業、自動車部品事業を子会社化するなどの2026年4月1日付の組織再編を発表した。23年1月に日立金属はプロテリアルとしてスタートし、その後の3年間で戦略的変革に向けた各施策を展開。今回、同社は市場ニーズに応える取り組みを加速させるとともに、企業構造を最適化する目的で組織を再編し、再上場に向けた取り組みも推進する。
鉄スクラップ関東湾岸価格 4カ月ぶりＨ2反落 船積み一服
関東の商社や輸出業者の船積み向け鉄スクラップ購入価格（＝湾岸価格）は、Ｈ2の価格がわずかに反落した。15日時点でＦＡＳトン当たり4万3000―4万4000円前後と、先週末から500円ほど下がった。下落は8月中旬以来4カ […]
関東の商社や輸出業者の船積み向け鉄スクラップ購入価格（＝湾岸価格）は、Ｈ2の価格がわずかに反落した。15日時点でＦＡＳトン当たり4万3000―4万4000円前後と、先週末から500円ほど下がった。下落は8月中旬以来4カ月ぶり。堅調推移していた船積みの一服が背景にある。関東電炉メーカーの粗鋼生産は伸び悩み、スクラップ母材の発生も低調のため、低位安定していた需給は湾岸部を中心にやや緩み始めた。
セキノ興産 山形・酒田店を拡張移転 在庫拡充し設備増強 来年10月完成
セキノ興産（本社＝富山市、関野洋平社長）は15日、山形県酒田市で新酒田店の拡張移転工事の地鎮祭を行った。建屋は来年10月完成予定で、機械設備など設置した上で移転する計画。敷地面積は現在の約1・5倍の広さになり、在庫品種 […]
セキノ興産（本社＝富山市、関野洋平社長）は15日、山形県酒田市で新酒田店の拡張移転工事の地鎮祭を行った。建屋は来年10月完成予定で、機械設備など設置した上で移転する計画。敷地面積は現在の約1・5倍の広さになり、在庫品種も拡充し、設備も増強する。一連の投資総額で15億円強を見込んでおり、機能を充実させることで、地域の幅広いニーズに応えていく。
リンタツ減収増益 前9月期 採算性を堅持
ステンレス流通大手のリンタツ（本社＝名古屋市中区、山下良隆社長)が15日発表した2025年9月期決算によると、売上高は前期比3・8％減の759億3065万円、当期純利益は同12・0％増の28億7896万円で減収増益だっ […]
ステンレス流通大手のリンタツ（本社＝名古屋市中区、山下良隆社長)が15日発表した2025年9月期決算によると、売上高は前期比3・8％減の759億3065万円、当期純利益は同12・0％増の28億7896万円で減収増益だった。
鉛電池 国内在庫が急減 自動車用 韓国製の攻勢懸念
自動車用鉛バッテリーの国内在庫の水準が下がっている。経済産業省がこのほど発表した生産動態統計確報によると、10月末の国内在庫（鉛容量）は前年同月比20・9％減の2万391トン。同月としては2016年以来9年ぶりの少なさ […]
自動車用鉛バッテリーの国内在庫の水準が下がっている。経済産業省がこのほど発表した生産動態統計確報によると、10月末の国内在庫（鉛容量）は前年同月比20・9％減の2万391トン。同月としては2016年以来9年ぶりの少なさだった。冬季需要シーズン前の在庫積み増しが進まず、輸入バッテリーの販売攻勢を受ける可能性もありそうだ。
鉄鋼業界で働く／若手女性営業編 インタビュー／提案力付け頼れる存在に
鋼管流通大手の扶桑鋼管（本社＝千葉県浦安市、江村伸一・グループCEO）の北陸支店では、若手女性社員が営業職として活躍している。2024年入社の山崎笑佳さんは、主に建産機メーカーの担当として奮闘する日々が続く。山崎さんに入 […]
鋼管流通大手の扶桑鋼管（本社＝千葉県浦安市、江村伸一・グループCEO）の北陸支店では、若手女性社員が営業職として活躍している。2024年入社の山崎笑佳さんは、主に建産機メーカーの担当として奮闘する日々が続く。山崎さんに入社までの経緯や業務内容、やりがい、今後の目標などについて聞いた。 ――学生時代は。 「部活動一本の学生生活でした。母の影響で柔道を習い始め、高校は地元の石川から兵庫の強豪校に進学し、寮生活をしていました。先輩たちの代から続いていた団体戦での全国大会連覇を私がキャプテンを務めていた代で止めてしまい、悔いが残っています。その後、近畿大学でも全国優勝を目指して毎日練習に励んでいましたが、今となってはもっと勉強をしておけば良かったです（笑）。それでも部活動に励んだ経験は一生の宝物ですね」 ――就職活動は。 「大学卒業後は大阪で不動産営業をしていましたが、24年の夏に退職し石川に戻ってきました。扶桑鋼管を知ったきっかけは小松市で行われた転職イベントです。そこで支店長と先輩社員に出会い、北陸支店を見学に行く機会ができました。オフィスや現場の雰囲気の良さに加え、皆さんが会社について丁寧に説明してくださることに好印象を持ち、入社を決めました」 ――鉄鋼業界へのイメージは。 「父がコマツで働いており、母もコマツの実業団で柔道をしていました。私も幼少期から工場開放デーに遊びに行くことが多く、建機は身近な存在でしたね。関連する鉄鋼業界にも興味はありました」 ――これまでの業務内容について。 「入社直後は業界用語の勉強や伝票作成を行い、仕事の基礎を学びました。先輩が転勤したこともあり、今年1月から担当を持ち、営業を行うようになりました。今でもまだまだですが、当時は本当に分からないことばかりで、先輩やお客さまに教えてもらいながら乗り越えてきました。今ではお客さまと専門的な会話ができるようになってきました」 ――印象に残っている仕事を。 「担当を持ち始めた頃に、初めて1人でお客さまとの打ち合わせに行ったことが印象に残っています。業界や鋼管の知識が浅く自信がなかったため、事前に何度も資料を見直し、分からないことは先輩に確認して準備をしました。打ち合わせでは質問に即答できない場面もあり、自分の力不足を感じましたね。それでも『すぐに調べて連絡します』と対応しました。後日、『しっかりと調べてくれてありがとう。助かりました』と言っていただけました。対応次第で少しずつ信頼を築くことができると実感した出来事です」 ――仕事のやりがいは。 「自分が携わった案件で、製品が少しずつ形になっていく過程を間近で見られることですね。お客さまからご相談を受けた段階では図面などの構想だったものが、打ち合わせを重ねて材料が決まり、加工が進み、最終的に完成品として現場に納品されます。その一連の流れを見届けられることにやりがいを感じます」 ――大変なことは。 「お客さまと工場の間で板挟みになる時です。どうしてもこの納期でというご要望がある一方で、製造ラインがいっぱいで現実的に難しいという状況は営業として非常に苦しいです。ただ、そういう時こそ営業の腕の見せどころです。お客さまの意図を正確に理解し、なぜその納期が必要なのか、どの部分は調整できるのか、本質的なニーズをくみ取り、社内と密に調整しながら何とか折り合いをつけられるようにします。お客さまと現場との間をうまく取り持ったときは達成感がありますね」 ――女性営業職について思うことは。 「女性の営業職の方は少ないので、ロールモデルにできる方が少ないです。また、お客さまに気を使わせているのではないかと思うことも多々ありました。実際に働くと社内では性別に関係なく仕事への姿勢や対応力を見てくれる環境だと感じています。社外では女性の営業職に驚いている方もいましたが、自分の仕事に誇りを持ち、その魅力を分かってほしいと専門的なことを教えてくれる人が多いです。女性だからというよりも、若い人材を育てたいという意欲のある方が多くいるように思います」 ――業界に変わってほしいことを。 「まだまだ女性社員や若手が少ない印象があります。もっと多様な人材が活用できる環境が整えば、新しい視点や柔軟な発想が業界全体に取り入れられ、さらに業界は進化できると思います。サステナビリティーなどの社会課題にも業界全体で取り組む時代なので、環境に優しい方法や新しい用途への挑戦といった従来の枠を越えた取り組みがさらに広がってほしいですね」 ――今後の目標は。 「営業として会社からもお客さまからも頼られる存在になることです。そのためには製品の知識やお客さまの会社理解に加え、工程や品質、物流など違う角度からのご提案ができるようになる必要があります。また、いずれは社内外のメンバーと連携しながら大きなプロジェクトや新製品の立ち上げを自分主体で進められるようになりたいです。常に多角的な視点から物事を見る力をつけたり、ゼロから形にする経験を多く積んでいきたいですね」（石澤 翔太朗） 鉄鋼業界で活躍する女性をはじめとした多様な人材、未来を担う人材を、随時紹介していきます。
小野建、九州で鋼板開先加工強化 3拠点に設備導入
小野建は小倉支店（福岡県北九州市、支店長＝小野信介常務取締役）と長崎支店（長崎県時津町、深田芳弘支店長）、南福岡営業所（福岡県広川町、木田祐作所長）に鋼板用開先機を導入した。切断から穴開け、ショットなど鋼板の各種を手掛 […]
小野建は小倉支店（福岡県北九州市、支店長＝小野信介常務取締役）と長崎支店（長崎県時津町、深田芳弘支店長）、南福岡営業所（福岡県広川町、木田祐作所長）に鋼板用開先機を導入した。切断から穴開け、ショットなど鋼板の各種を手掛ける中、開先加工を内製化することでリードタイム短縮などユーザーサービスのさらなる拡充を図る。
日本製鉄、海外強化 5000億円超稼ぐ 米欧・印・タイで鉄源一貫
海外事業は重点地域の米国・欧州、インド、タイで鉄源一貫生産体制を強化、原料を含め5000億円以上を稼ぐ体制を作る。おおよそＵＳスチール・米国で3000億円、原料1000億円、ＡＭ／ＮＳインディア1000億円、タイその他 […]
海外事業は重点地域の米国・欧州、インド、タイで鉄源一貫生産体制を強化、原料を含め5000億円以上を稼ぐ体制を作る。おおよそＵＳスチール・米国で3000億円、原料1000億円、ＡＭ／ＮＳインディア1000億円、タイその他でプラスアルファの想定。25年度見通しの原料750億円、海外事業400億円の計1150億円から拡大する。本年度末見込みで8200万トンのグローバル粗鋼生産能力は30年度末見込みで8700万トンに拡大、31年度以降1億トン以上を目指す。
神商メタルズとシンクスコーポ、ベトナム合弁 販売量28年4倍へ 切断機増設、能力4割増
【ハノイ＝増岡武秀】非鉄流通の神鋼商事メタルズとシンクスコーポレーションの合弁会社ＫＴＮメタル・ベトナム（ベトナム・バクニン省、中村公司社長）が、2028年をめどに販売量を現状比4倍へ引き上げたい考えだ。来期（26年1 […]
【ハノイ＝増岡武秀】非鉄流通の神鋼商事メタルズとシンクスコーポレーションの合弁会社ＫＴＮメタル・ベトナム（ベトナム・バクニン省、中村公司社長）が、2028年をめどに販売量を現状比4倍へ引き上げたい考えだ。来期（26年12月期）の黒字化を経営の優先課題と位置付け、来期中に切断機1台を増設して生産能力を約4割高める施策も検討している。中村社長は「逆風下こそ基盤固めの好機。設備導入を図り、市場回復に備える」と意気込む。
ケイミュー、米東部バージニアに拠点 西部と2カ所体制
外装建材メーカーのケイミュー（本社＝大阪市中央区、木村均社長）は、米国バージニア州で外壁材の加工・物流拠点の新設を進めている。今冬から物流部門が稼働を開始し、来年春には加工部門の塗装ラインが完成する予定。人口集積が進む […]
外装建材メーカーのケイミュー（本社＝大阪市中央区、木村均社長）は、米国バージニア州で外壁材の加工・物流拠点の新設を進めている。今冬から物流部門が稼働を開始し、来年春には加工部門の塗装ラインが完成する予定。人口集積が進む東部・南部の非戸建て市場をターゲットに、タイムリーな商品供給で米国市場への浸透を図る。
日本製鉄、ＵＳスチールと連携 研究開発費5000億円投入
日本製鉄は2026年から30年までの5年間（連結ベース）で5000億円の研究開発費を投じる。10年前（16―20年）より約43％増の規模に増強する。世界有数規模の研究リソースを投入し、最先端のプロセス技術・商品技術・Ｃ […]
日本製鉄は2026年から30年までの5年間（連結ベース）で5000億円の研究開発費を投じる。10年前（16―20年）より約43％増の規模に増強する。世界有数規模の研究リソースを投入し、最先端のプロセス技術・商品技術・ＣＮ技術を開発する。米ＵＳスチールＲ＆Ｄセンターとの連携によるグローバル研究開発体制を強化し、ハイテン・電磁鋼板など戦略商品の拡大、製造コスト低減を目指す。
日本製鉄が中長期計画、実力利益1兆円以上目標 5年間で戦略投資6兆円 国内、コスト競争力徹底
日本製鉄は12日、2026年度から5カ年の中長期経営計画を発表した。海外に重点投入する持続的成長への長期戦略投資を5年間で約6兆円とし、最終の30年度で連結実力利益1兆円以上を計画する。株主資本利益率（ＲＯＥ）10％程 […]
日本製鉄は12日、2026年度から5カ年の中長期経営計画を発表した。海外に重点投入する持続的成長への長期戦略投資を5年間で約6兆円とし、最終の30年度で連結実力利益1兆円以上を計画する。株主資本利益率（ＲＯＥ）10％程度（31年度以降は10％超）、Ｄ／Ｅレシオ0・7程度、ＤＥＢＴ／ＥＢＩＴＤＡ3・5倍以下、年間30％程度を目安とする連結配当性向に照準を合わせ、総合力世界ナンバーワンの鉄鋼メーカーを目指す。一問一答・関連記事2面
ＮＪＴ銅管 被覆銅管値上げ検討 2月出荷分から
大手銅管メーカーのＮＪＴ銅管（本社＝愛知県豊川市、石黒則充社長）は被覆銅管の価格改定を検討している。定価を現行価格から20％引き上げる方針で、2026年2月1日出荷分から実施したい考えだ。ＬＭＥ銅相場の上昇と円安による […]
大手銅管メーカーのＮＪＴ銅管（本社＝愛知県豊川市、石黒則充社長）は被覆銅管の価格改定を検討している。定価を現行価格から20％引き上げる方針で、2026年2月1日出荷分から実施したい考えだ。ＬＭＥ銅相場の上昇と円安による銅地金の高騰に加え、国内外の銅地金プレミアムの上昇を受けて検討。このほか、継ぎ手製品も市場環境や製造リードタイムなどを見極めつつ、同様の理由で価格見直しに着手する考えだ。
中部鉄源協12契入札、新断4万8150円に上昇 国内需要の強さ映す
新断スクラップの共同在庫入札を手掛ける中部鉄源協議会(会長＝小澤広多・不二商事専務)が12日に実施した12月契約分(1月積み)入札の落札価格は、前回比550円(1・2％)値上がりのトン当たり4万8150円(新断バラ、Ｆ […]
新断スクラップの共同在庫入札を手掛ける中部鉄源協議会(会長＝小澤広多・不二商事専務)が12日に実施した12月契約分(1月積み)入札の落札価格は、前回比550円(1・2％)値上がりのトン当たり4万8150円(新断バラ、ＦＡＳベース)、数量3000トンだった。前月入札に続き最高値を更新した。
中山製鋼所とヨドコウ、電炉材活用へ業務提携
中山製鋼所とヨドコウは12日、業務提携することで基本合意したと発表した。電気炉で鋼板を製造する中山と表面処理メーカーのヨドコウのそれぞれの強みを掛け合わせて、カーボンニュートラル（ＣＮ）対応として電気炉鋼材の活用拡大に […]
中山製鋼所とヨドコウは12日、業務提携することで基本合意したと発表した。電気炉で鋼板を製造する中山と表面処理メーカーのヨドコウのそれぞれの強みを掛け合わせて、カーボンニュートラル（ＣＮ）対応として電気炉鋼材の活用拡大に向けた協業関係を強化する。
丸紅テツゲンと丸紅メタル、来年4月1日で統合
丸紅テツゲンと丸紅メタルは12日、来年4月1日付の統合で合意したと発表した。鉄鋼メーカー向け合金鉄、鉄スクラップなど製鋼原料を主力に粉末冶金用鉄粉、鉱産物などを販売する丸紅テツゲンと、非鉄軽金属製品、リサイクル原料、電 […]
丸紅テツゲンと丸紅メタルは12日、来年4月1日付の統合で合意したと発表した。鉄鋼メーカー向け合金鉄、鉄スクラップなど製鋼原料を主力に粉末冶金用鉄粉、鉱産物などを販売する丸紅テツゲンと、非鉄軽金属製品、リサイクル原料、電子部材などを手掛ける丸紅メタルが統合「丸紅テツゲンメタルズ」が発足。経営資源を集約、経営基盤を拡充し、脱炭素、サーキュラーエコノミーなどの環境変化に迅速に対応、業界、需要家のニーズに応じ、持続成長に向けた戦略推進体制を強化する。
今井正・日本製鉄社長兼ＣＯＯ／一問一答／海外投資規模、国内上回る／脱炭素推進 電炉に重点
今井正・日本製鉄社長兼COOの会見一問一答は以下の通り。 ――総合力世界ナンバーワンの鉄鋼メーカーを目指す意義をあらためて。 「総合力世界ナンバーワンへの復権を2030年までに実現する計画だ。中国の国営企業は一旦外に置い […]
今井正・日本製鉄社長兼COOの会見一問一答は以下の通り。 ――総合力世界ナンバーワンの鉄鋼メーカーを目指す意義をあらためて。 「総合力世界ナンバーワンへの復権を2030年までに実現する計画だ。中国の国営企業は一旦外に置いた上で生産規模や収益レベル、技術力、グローバル展開力など勘案しトータルでリーディングカンパニーになる。旧新日本製鉄はかつて世界のトップであり、日本製鉄の社員の中にそのDNAは流れている。国内の事業改革や海外の成長を推し進め、世界ナンバーワンに復権するピースは全て整っている。国内の収益力をベースにUSスチールの買収を実現し、世界ナンバーワンになるタイミングは今しかないと考えている」 ――6兆円の投資の内訳は。 「2対1で海外4兆円程度、国内2兆円程度で国内をかなり絞り込む。意思決定ベースだが、海外4兆円のうち米国が圧倒的に多い。USSは100％子会社であり、インドは合弁事業ということもある。AM／NSインディアはハジラ製鉄所の能力拡張を進めており、（年産能力）1500万トン規模に26年度にも拡大する。インドの鉄鋼需要は30年に2億トンを超えるレベルに伸びるのは間違いないと言われている。マーケットの成長に合わせて生産能力を高めていく意味でハジラの能力拡張だけでは足りず、（確保した）南部のラジャヤペタは1000数百万トンの一貫製鉄所を建設できる土地があり、まずは700万トンレベルの生産構造を建設する投資を計画している」 ――5年間の投資6兆円の資金をどうまかなうのか。 「過去の計画と異なり、国内投資を海外の投資が初めて上回る。国内外の事業環境は厳しい状況が続く前提なので、得られるキャッシュに対しこれだけの投資を行うとキャッシュアウトが先行する5年間になる。5年間トータルでフリーキャッシュフローはマイナスとなる。資金の調達は不可欠であり、どういう形でまかなうか最適なポートフォリオを検討している」 ――2030年度目標の海外事業利益5000億円以上の内訳は。 「25年度見通しは1150億円で原料事業の750億円を含んでいる。30年度はラフな数字だが、原料事業とAM／NSインディアを中心としたインドで各1000億円、USSに代表される米国で3000億円、タイとその他のプラスアルファで5000億円以上の利益を実現する計画だ」 ――30年度の国内高炉は八幡地区1基の電炉転換で9基体制となる計画に変わりはないのか。 「ご指摘の通りだ。これまでの5年間と26年度からの5年間は連続している。これまでの5年間は業界に先立って製鉄所を休止し、高炉や多くのラインを休止してきた。戦略投資を実行し、立ち上がってくる時期を踏まえ、国内生産拠点の十分な競争力を現行の中長期計画で実現できた。いかなる環境でも実力の連結事業利益6000億円以上を達成できる力がついた証左だ。これからの5年間は国内の再構築した競争力ある生産構造を最大限に活用し、国内需要を捕捉してコスト競争力を高めていく。追加的な高炉休止などは織り込んでいない」 ――USSの経営体制や意思決定の進め方など経営のあり方は変わるのか。 「当社から派遣する役員と米国の役員とのベストミックスの姿はあると思うが、今の形から大きく変わることはないと考えている。執行とマネジメントで役割が明確に分けられ、米国企業らしいスタイルと思う。日本の伝統的な企業の当社のように執行から上がり役員になってトップマネジメントを行うスタイルとは異なるが、それぞれのマーケットに適したものがあり、尊重しながら長所と短所をみていく」 ――脱炭素の取り組みについて。 「新たな中長期計画では八幡と広畑、周南の電炉投資に専念する。国の支援をいただいても6000億円規模の投資となり、割ける精一杯の財源を電炉に投じる。水素社会の実現に少し時間がかかるとみており、水素還元製鉄の技術は未確立なので技術開発に集中する。電炉で高級鋼を造る技術は海外に展開でき、米国やインドなど世界に脱炭素の技術を広げていくことになると考えている」 ――国内生産能力を維持するようだが、内需は減少するのでは。 「国内鋼材需要は年5000万トンを下回るレベルだが、次の5年間は数百万トンレベルの需要減を前提としている。今の世界的な通商条件を勘案すると、日本の自動車生産が米国に移転するなど無視できない影響はあると考えている。複数の国内生産拠点を持つ強み、営業施策や商流、物流などグループ総合力を活用して内需を最大限捕捉する。国内でさらに需要を捕捉する、コスト競争力をさらに磨いて輸出を一定規模維持することが不可欠となる」 ――内需が減っても国内で技術開発力を維持できるのか。 「研究開発のリソースはUSSと国内で10倍以上の開きがあり、国内の方が多い。インドは研究開発はほとんどなく、リソースは圧倒的に国内にある。国内の研究者が海外に出て、海外のマーケットに合わせたプロセス・プロダクトの開発をする5年間となる。USSの課題も、これまでの研究知見を活用することで問題解決できることが多々ある。世界で最も高度化している国内マーケットで磨いた技術は世界トップクラスであり、国内の研究開発拠点が世界を引っ張ることになる。国内は高級鋼だけではなく汎用品や店売りの分野もあきらめない。コスト競争力や安定操業の力などに研究リソースを投入する」 ――総合的ソリューション展開でどう需要を深堀りするのか。 「自動車を例にとると、パーツに着目するのではなく、培ってきたいろいろな技術的な知見を総合化し、自動車全体をどう最適化するか、自動車の骨格・構造全体をどうするかなど説得力ある提案ができるようになっている。材料や工法のソリューション提案の対象を大きく捉え、全体を最適化する提案を行う。熱延ミルを6本持つなどお客様の工場に近いところにある製造拠点を生かす。新車の開発に、より早い段階から一緒に取り組めば開発工期を短縮できる。鋼材の機能だけで勝負するのではなく、いろいろな切り口で総合力を生かし、お客様に貢献することで圧倒的なポジションをとっていく。建材用やエネルギー用の鋼材もそうであり、技術の広がり、いろいろな製品・鋼種、、グループ会社も協業してワンストップで相談できるパートナーとして存在感を高めて需要を捕捉していく」
銅建値5万円上げ190万円 再び史上最高値更新
ＪＸ金属は12日、12月積み銅建値をトン5万円高の190万円に改定したと発表した。前日の3万円下げから中1日も空けずに引き上げ。指標となる海外銅相場が反発したのを受け、再び史上最高値を更新した。高値更新は今月に入り4回 […]
ＪＸ金属は12日、12月積み銅建値をトン5万円高の190万円に改定したと発表した。前日の3万円下げから中1日も空けずに引き上げ。指標となる海外銅相場が反発したのを受け、再び史上最高値を更新した。高値更新は今月に入り4回目。月内推定平均は187万1600円になった。
経産省 グリーン鉄情報検討会初開催
経済産業省製造産業局金属課は11日、グリーン鉄普及に向け、サプライチェーンでのグリーン鉄情報の伝達に関する検討会を設置、初回会合を開いた。工藤拓毅・日本エネルギー経済研究所理事を座長に3人の委員で構成。鉄鋼の供給、需要、 […]
経済産業省製造産業局金属課は11日、グリーン鉄普及に向け、サプライチェーンでのグリーン鉄情報の伝達に関する検討会を設置、初回会合を開いた。工藤拓毅・日本エネルギー経済研究所理事を座長に3人の委員で構成。鉄鋼の供給、需要、流通の関係者、関係省庁からオブザーバーが参加、グリーン鉄流通データ連携の課題を整理、議論し、年度内をめどに報告書をまとめる。
日本製鉄の連結子会社である日鉄高炉セメント（本社＝北九州市、江頭秀起社長）と日鉄セメント（同＝北海道室蘭市、佐坂晋二社長）は11日、2026年4月1日付で経営統合することをそれぞれの取締役会で決議し、合併契約を締結したと […]
日本製鉄の連結子会社である日鉄高炉セメント（本社＝北九州市、江頭秀起社長）と日鉄セメント（同＝北海道室蘭市、佐坂晋二社長）は11日、2026年4月1日付で経営統合することをそれぞれの取締役会で決議し、合併契約を締結したと発表した。
日本金属、燃料電池向け セパレーターの特許申請
圧延大手の日本金属は11日、トヨタ自動車と共同で燃料電池用セパレーターに関する特許を申請したと発表した。導電性と耐食性が改善したステンレス鋼などを使用し、コストを抑えた燃料電池セパレーターの製造に貢献する。