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関東電販業態調査 11年度65%が増収見込み

 関東電線販売業協同組合が5日発表した、組合員37社(総組合員数38社)の業態調査アンケート結果によると、全体の65%にあたる24社が2011年度の売上高見込みを「前期比増」と回答した一方、粗利額見込みについては「前期比増」の回答が49%の18社、粗利率見込みの「前期比アップ」は27%の10社にとどまった。

 売り上げ予測は、年度前半の震災復旧関連需要の増加や銅価の上昇、年度後半の復興関連需要への期待を映したが、増益に簡単には結びつかない実情が浮かぶ。