2016年3月4日

米商務省、冷延鋼板のアンチダンピング仮決定

 米商務省は1日、日本など7カ国製冷延鋼板のアンチダンピング(AD)調査で、不当廉売を認める仮決定を発表した。仮のAD税率は日本製で71・35%と設定した。米税関国境警備局を通じて預託金を徴収する。日本、中国、ロシア製品は危機的状況とし、後日の官報告示から90日間さかのぼって預託金を徴収する。調査が継続し、日本勢は米製品と競合しないと訴えて措置を回避するよう求める。