2009年5月25日

鉄連、温暖化ガス 4%削減支持

 日本鉄鋼連盟の進藤孝生環境・エネルギー政策委員会委員長(新日本製鉄副社長)は22日に都内で開催した記者会見で、「京都議定書の反省に立ち、米国、中国、インドなどすべての主要排出国の参加を大前提として(ポスト京都の)中期目標を策定すべきであり、国際的な公平性、実現可能性、国民負担レベルの妥当性の3つの原則を確保することが不可欠である」と述べ、日本経団連や数多くの業界団体、基幹労連など労働組合と同一スタンスにあると強調した。

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