2011年12月7日

厚板AD、米が撤廃=日本勢、輸出選択肢広がる

 米国際貿易委員会(ITC)は5日、日本、韓国など5カ国製厚板輸入に対するアンチダンピング(AD)課税の措置後5年の見直し(サンセットレビュー)調査で、日本とイタリア製厚板のAD撤廃を決めたと発表した。撤廃しても国内業界への被害再発の恐れはないと判断した。2000年以来のAD措置が終わる。

 日本鉄鋼連盟の林田英治会長は6日、撤廃を歓迎する声明を出した。米当局は5月には99年以来の日本製熱延鋼板ADの撤廃を決めており、主要製品のAD撤廃で日本勢にとって輸出先の選択肢が広がる。