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新日鉄住金の方向性電磁鋼板 韓国の特許庁特許認めず

韓国特許庁は17日、POSCOが請求した新日鉄住金の方向性電磁鋼板の特許無効申し立てに対し、特許を認めないとする判断を下した。これを受けて新日鉄住金は18日、「当社が保有する方向性電磁鋼板に関する韓国特許4件について、POSCOが申し立てていた特許無効審判について、4件を無効とする審決が2月17日付で発布された。驚きをもって受け止めている。内容において極めて不当。韓国特許法院(高等裁判所に相当)に、直ちに審決取消訴訟を提起する予定である」とコメントした。

韓国の現地報道で、米国でも同様に特許が無効となったとされていることについては「全くの誤り。米国特許4件については、2012年9月にPOSCOが特許再審査請求を申し立てているが、基本となる特許1件は既に有効との判断がなされている。残る3件は特許庁に係属中であり、当社としては同様に有効との判断がなされるものと考えている」と全面否定。

日米での新日鉄住金の訴訟に悪影響があるとの現地報道についても、「悪影響は全くない。日本における訴訟は営業秘密不正取得・不正使用に基づく不正競争防止法違反に関するものであり、特許に関係ない。米国訴訟は前記の通り特許が維持されており、影響はない」と説明した。

新日鉄住金は12年4月、方向性電磁鋼板に係る技術に関連し、POSCOなどが営業秘密を不正に取得し、使用しているとして、不正競争防止法等に基づき、損害賠償と方向性電磁鋼板の製造・販売等の差し止め等を求める民事訴訟を東京地方裁判所に提起。米国においては、POSCOなど対して、米国特許の侵害を理由とする損害賠償および侵害の差し止めを求める民事訴訟を提起している。