2014年11月7日

合金鋼厚板 豪AD調査「クロ」 日本製、最大26%課税へ 

 豪州のアンチダンピング(AD)委員会は5日、日本、フィンランド、スウェーデン製合金鋼熱処理厚板輸入に対するアンチダンピング(AD)調査を完了したと発表した。日本製で最大26・1%のAD実効税率を認定し、調査結果を産業大臣に報告。産業大臣が最終決定した。日本鉄鋼連盟の林田英治会長(JFEスチール社長)は調査結果を、不当かつ極めて遺憾とする声明を出した。