アルミ製室内階段は、すでにミサワホームと大和ハウス向けの標準商品として採用されているが、一般施主などから同商品に対するニーズも高かったことから、今回の開発・販売となった。

　同社はこれまで、建築基準法の改正に伴う５月のアルミ構造材告示以降、グループとしてアルミ建築構造材分野の新商品開発に積極的に取り組み、アルミ室内階段を商品化。さらに、白蟻対策などから土台にもアルミが採用され、その用途は拡大傾向をたどる。「将来的にはアルミのコテージ（家）なども考えている。アルミと言えども、決して割高にはならない」（河村専務）など、一層の需要拡大に自信を示している。

　開発に当たっては、住友電工スチールワイヤーがねじの材料となるワイヤーの結晶粒微細化を行うことで、低温で加工出来るマグネシウム合金ワイヤーを開発。丸ヱム製作所ではそのワイヤーを用いて、独自の温間加工技術を開発することにより、鍛造加工および転造加工という量産技術を確立したもの。

　開発したねじは、一般的な合金であるＡＺ31合金（アルミ13％、亜鉛１％含有）を用いており、形状は十字穴付きなべ小ねじ、サイズはＭ２、Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５、Ｍ６の計５サイズ。

　マグネシウムは比重が鉄の４分の１以下、アルミニウムの約３分の２と軽量であるほか、その合金は比強度が１４０メガパスカルと11Ｔ高力ボルトと同等の強さを持つ。また、振動吸収性、電磁波シールド性、リサイクル性が高く、マグネシウム合金の締結に最適なことで、情報機器や自動車分野など幅広い分野での需要増が見込まれるとしている。

　同社によると、台風時の電柱倒壊防止や電柱設計合理化目的から低風圧電線に対するニーズが高まっているが、従来は、普及している直径10―20ミリメートルのものを対象とし、太径の電線や高風速域では大きな低風圧効果が得られなかったという。

　今回の新製品は、断面が多角形状が特徴。風洞試験では、台風時風速40メートル／秒の状態下での風圧荷重値は従来製品に比べ約50％に抑制できる。

　また、外周が凸形状で、難着雪効果についても確認済み。さらに断面の対象形状が特殊条件で発生する異常振動対策面でも効果があり、同社では適用範囲が広いとしている。

　「ＭＨＣＧ１００シリーズ」は、積層樹脂に補強材として高耐熱性の有機繊維不職布、または糸状ガラス繊維を格子状に編んだガラスクロスを業界で初めて内包させたもの。高い歩留まりから量産も可能で、従来から２分の１となる世界最薄（25μｍ）と１・５倍の強度を有する絶縁層を形成。

　絶縁層の強度向上に対する業界動向としてはこれまで、ガラスクロスをベースにエポキシ樹脂などを含ませた層を使用し対処してきたのが主流だが、この方法では薄くすることに限界があった。

　同社では、製品特性としてほかに熱膨張性の少ない優れた寸法安定性や絶縁性、難燃性を併せ持っており、プリント基板以外にも薄型化が進むＩＣパッケージやモジュール基板などへ応用される余地があり、こうした市場が将来、現在トップクラスにある同社の樹脂付銅箔生産能力月間50万平方メートル規模まで拡大する可能性を指摘している。

　トヨモジュールブランチは、ＣＶＴ分岐付ケーブルを３階程度分に切断し、切断両端に縦つなぎ用コネクターーを取り付けモジュール化したもの。ジョイント部材が安全性や信頼性の面で最も重視されるが、ブランチケーブル製品で技術・生産の蓄積があるトヨクニ電線では、ベリリウム銅に銀めっきしたジョイント部材の内部接触子をヒダ状に加工し、機械・電流強度を両立させ、こうしたニーズに応えた。特許も共同出願済み。

　製品価格自体は、ケーブル・モールド加工費・コネクター込みとなり、コネクター分だけ従来型より割高となるが、高層ビル向けでは、施工コストまで含めたトータルコストで有利性がある。また、バスダクトとの比較では製品価格で約10％安く、トータルでは20％割安という。

　情報化社会の進展に伴い、無線通信の分野で高速化、低電力化の要求が一段と高まっている。このため光通信並みの数百Ｍビット／秒の高速通信を実現する次世代のＵＷＢ（ウルトラ・ワイドバンド）無線システムなどの実用化・商用化に大きな期待が寄せられている。しかし、ＵＷＢは高速、かつコストパフォーマンスに優れるものの、伝送するパルスがあらゆる周波数成分を持つことから、現在使われている無線周波数帯にも干渉を与える可能性がある。このため米国連邦無線委員会（ＦＣＣ）では使用周波数帯域、放射レベルを制限しており、ＵＷＢを実用化するにはバンドパスフィルターが必要となる。

　新製品のバンドパスフィルター（商品名サフィーユ）は、ＣＲＬ、東工大と共に、大同の有する磁性粉末技術をもとに開発したもので、ＵＷＢ用などのような極めて広い帯域をカバーでき、しかもオフィスや家庭内の無線ＬＡＮに対応できるように小型化を実現する世界初の製品。

　製品の特徴としては(1)通過帯域幅が３・１―10・６ＧＨｚの広帯域性を持ち、群遅延特性も帯域内で０・４プラスマイナス０・２ナノ秒と良好(2)通過帯域幅の下限として１００ＭＨｚ程度を実現、上限は原理的に60ＧＨｚ程度まで可能(3)１Ｇビット／秒のパルス信号を通し、エラーフリーで伝送に成功。サンプルサイズは20×50×１ミリ。現在、10ミリ角まで製造可能で、さらに３ミリ角までの小型化を図っていく。

　日立機材は「オフィスの免震化」を目指し、電算室などの特殊なフロアだけでなく、一般フロアや既設オフィスへも設置可能な免震装置の開発を行っている。今回の新製品開発もこうした取り組みの一環。

　免震床・スキッドは、免震装置フレームに組み込むボールベアリングの数を増やして、対荷重性能を従来製品の２倍となる６０００Ｎ／平方メートルに設定した。免震フロアの床高さは従来比70％減の１１０ミリから取りそろえるため、免震フロアとフロアパネルの幅が広がり、配線の自由度が増す。また、免震装置部材をプレキャストとして、施工性を向上、製品価格は従来製品より高いが、施工を含めたトータルコストを低減できる。

　ＣＳＡ６００は、通常アルミダイカストパネルを用いる２重床部のフロアパネルをスチール製として、15―20％のコストダウンを図ったほか、アルミパネルとの組み合わせ施工を可能としている。

　ＧＬＴ技術で作る軽灯油は硫黄、窒素化合物がないなど、原油から作る軽灯油に比べて環境負荷が小さい。原油製軽灯油が１バレル当たりで18ドルの場合で同等になるコスト競争力を持つと見ている。天然ガスの利用で、コスト面から未開発だった小規模や遠隔地のガス田開発につながる。

　ＧＬＴは一酸化炭素と水素の混合ガスを経てＦＴ反応で、天然ガスから軽灯油を製造する技術。新日鉄はＦＴ反応に使うコバルト系触媒を開発した。現在南アとマレーシアで実用されているＦＴ合成油生産性は４００―７００グラム／ｋｇ―ｃａｔ・ｈｒと推定され、１３００グラムは報告されている中で世界最高。

　触媒の大量製造技術を既に確立しており、既に特許を出願。今後来年度までのパイロットプラント操業の中で、実験レベルで１０００時間を記録した触媒の寿命を検証し、数千時間への長寿命化や性能の向上を進め、プラント設計に向けたデータを蓄積する。

　従来の白金鉄ナノ粒子は、高磁気特性を得るために５００度以上の高温熱処理が必要で、その結果、粒子の焼結が起こるという短所があった。今回のナノ粒子は熱処理が必要ないため、超微粒子化が可能となった。保磁力は２０００Ｏｅ、飽和磁化は52ｅｍｕ／ｇで、今後さらに特性の向上をめざす。

　ここ最近、建築物件には耐震性の高いコンクリート充填柱（ＣＦＴ）が多く採用されている。ＣＦＴにはダイアフラム付きの円形鋼管、角形鋼管が使用され、これらの製品の需要は拡大傾向にある。

　すでに、同社は１９９５年から、仕口を対象とした溶接の開発に着手。昨年、今回の製品の基礎技術を完成。本年７月には日本建築総合試験所から「ＥＧＷダイアフラム溶接工法」の名称で性能証明を取得、本年秋には東京都内の現場での採用が内定していた。

　ＳＣＲは、排ガス中のＮＯｘを選択的に触媒に吸着させ、そこに尿素を噴霧し、還元反応でＮＯｘを窒素と水に分解し排出させるシステム。

　開発したセンサーは、このＳＣＲに必要な尿素水溶液が適正に保たれているか検知するもの。同社が01年に実用化した灯油向け質量流量センサーを応用した。開発と実証試験は日産ディーゼル工業の協力を得た。

　歯科用磁性アタッチメントは、磁石の吸着力によって義歯を維持固定する装置。少数残存歯を抜歯せず、その歯根を有効利用できることから、特に高齢化社会における治療法として貢献するところが大きい。同社では92年に開発以来、世界的に評価を高め、ＥＸの販売累計は１２０万個以上に達し、世界シェア80％以上を占める。

　今回、投入した新製品は、８００ｇｆという世界最強の維持力を実現することで義歯の安定度をアップ、しかも従来品と比較して高さを３割縮小し、臨床範囲の拡大を図った。この結果、従来製品が、主に前歯・犬歯用であったのに対して、臼歯にも適用可能となった。

　開発に当たっては、磁性アタッチメント国際研究プロジェクト（会長＝平沼謙二・愛知学院大学名誉教授）との長年の共同研究と世界中のモニター医による臨床評価を反映させた。また特長としては優れた基本性能以外に、丸型形状の新デザイン採用、レーザ改質技術、冷間プレス加工技術などの新工法の開発により量産性に優れた製造方法を確立し、コスト低減もできた。

　梁の設備配管用貫通孔補強に、独自開発した鍛鋼品「ハイリング」を用いて、加工・溶接の簡素化や貫通孔径の拡大を可能とする工法。貫通孔１カ所当たりのコストを従来工法比で約30％削減するほか、設備計画の規制が大幅に緩和できるため、設計者、ゼネコン、素材メーカーがそれぞれメリットが見込める。

　鋼構造の梁に設ける設備配管用の貫通孔には補強が必要で、補強材として一般的には添板（圧延鋼材）やスリーブ管が用いられる。ただ、補強法は標準化されておらず、貫通孔の径や位置の制限や加工・溶接の煩雑化につながっていた。

　今回、日立機材が開発した日立ハイリング工法はこうした課題を解決するもの。補強材を独自開発の鍛造品ハイリングに改め、片側溶接のみの補強工法とした。

　特長は(1)従来工法では不可能だった梁の端部への貫通孔設置(2)貫通孔径を大幅増（梁せいの３分の１から２分の１に）(3)梁の加工工数や溶接量の低減―などを可能とすること。ハイリングの価格は添板（圧延鋼材）の倍だが、加工・溶接を含めた貫通孔のトータルコストは従来工法と比較すると30％削減できる。

　ＣＯＦは、大型液晶ディスプレイ用のＩＣ実装材料の一つ。近年は、ディスプレイの大型化に伴い、回路線幅が30マイクロメートルまで微細化している。

　同社が今回開発した製造プロセスは、錫メッキ工程などを改善することで、微細ピッチ向けＣＯＦの安定した量産態勢と高い品質を実現した。錫メッキ工程には同社独自の２段メッキを適用し、錫メッキの厚みを厳密にコントロール、30マイクロメートル配線ピッチに最適な厚みを提供する。また、新しく開発した錫メッキ液とエッチング技術を使い、ショート不良の原因となるウィスカー（錫の余分なひげ結晶）の発生をゼロに抑えた。

　さらに、ポリイミドフィルムの裏面に極薄の導電体層をコーティングすることで、静電気によるＩＣ不良や、ＣＯＦへの異物粒子の付着などを防ぐ技術も確立した。

　「キャスト方式２層材料」を使った新製品には、同社の微細回路向け電解銅箔「ＮＡ―ＶＬＰ」を導入した。平滑性の高いＶＬＰ箔の採用により、キャスト方式の特長である配線の接着強度の高さを維持したまま、従来のＩＣ接続設備で加工を行うことが可能となった。

　同製品は水・水溶性増粘剤・潤滑油添加剤から成る化合物で、高い熱拡散性と熱吸収性によって加熱された物質の熱歪（熱変形）や熱による特性劣化を防ぐことができる。腐食促進性がないことから、金属・樹脂製品・各種フィルム・樹脂塗装膜・木材など材料を選ぶことなく使用が可能。ペースト状なのでどこにでも塗れ、使用後は水洗いで簡単に除去できる。また、有害成分を一切含まないことも特長の一つ。

　開発に携わった梶田社長は「特に自動車関係の溶接時やハンダ付けを行う際に、熱に弱い周辺部品を熱から保護することに効果的」としている。金型補修時の熱拡散、熱変形防止やアルミ溶断時の熱変形防止、樹脂製品の熱からの保護など需要は多岐にわたるとみられ同社では今後、拡販に注力していく。

　ＰＤＭ研究所は98年、社寺仏閣の難燃化について研究を始めた梶田社長が設立し、その後米国ノーチャー社の難燃剤『ＮＦＰ』の販売代理店となった。同製品の評価試験過程において、大阪府立産業技術総合研究所と共同で自社製品の開発に取り組んだ結果、今年１月に『ヒートバスターＴＫ２』が完成した。「各種試験から、ペーストの形状を保っている限り、耐温の上限はない」とし、高い断熱性が実証されている。

　同製品はエアコンなどのマイナスイオン発生機能とは異なり、電気エネルギーや物理的エネルギーを加えなくても、空気中の水分と反応し、常時マイナスイオンと遠赤外線が自然に発生することが特徴。「せせらぎ」を施工した部屋でのマイナスイオン測定数は１立方センチメートル当たり約８００個を超え、施工していない同じ部屋に比べ、同６００個の増加が確認された。ほぼ高原の環境と同レベルの状態となる。

　「せせらぎ」はホルムアルデヒド放散量が極めて低いＦ☆☆☆☆。また、マイナスイオンがホルムアルデヒドを減衰する効果があると言われるため、シックハウス対策として有効だ。さらにマイナスイオンは、においのもとになるアンモニアを減衰すると言われ、消臭にも効果を発揮する。

　従来の熱伝導性シートは主にシリコン系材料を使用しており、温度が上昇すると材料中に含まれる低分子シロキサンが揮散して、電子部品の接点不良を引き起こすという問題があった。また、電磁波吸収シートでは、熱伝導性と柔軟性の向上が課題となってきた。

　今回開発した「エフコＴＭシートＥＥ／ＥＭＩ」は、材料にアクリル系ゴムを使うことでシロキサンフリーと高熱伝導性を両立。また、磁性材料を配合して電磁波吸収の機能も付加した。厚さ１―４ミリメートルで、デジタル家電やカーナビゲーションなどに搭載される。

　もう一方の「エフコＴＭシートＥＭＩ」は、塩素化ポリエチレンを使用した電磁波吸収シート。厚さ０・１―１ミリメートルと薄く柔軟性に富み、携帯電話やデジタルカメラなど小型モバイル機器に適合する。

　「Ｓ１ウィンドウ・シリーズ」は新しい設計の共通プラットフォームのもとに、性能、デザイン、安全性、環境配慮の４つの共通コンセプトを立ち上げたもの。

　さらにシリーズごとの特長を組み合わせることで最適なサッシの選択を可能にした。基本性能の充実では耐風圧、気密性能などを向上させるとともに、出幅寸法を44ミリから52ミリに変えた。また、デザイン性の面では木粉を入れずに木質を出すなど環境とデザインの両立を図ったこと、安全面ではカギの無締まりに注目し「クレセント空かけ防止機構」を全シリーズの標準装備としたことなどが特長。環境面では設計・製造段階から廃棄に至るまでのトータルライフを考慮した環境配慮型の設計をした。

　菊地光男社長は「ウィンドウではインテリアを個々に追求し、防犯対策を充実させ、サッシ事業を開始して以来、蓄積してきた技術を詰め込んだ」としている。

　同製品は大きさの異なる４個の共鳴室で構成され、共鳴室から位相の反転した音を放出する際の干渉作用を利用し、回折音を減らす。国土交通省の建設技術評価制度に準拠した試験結果によれば、遮音壁の頂部に同製品を設置した場合、しない時と比べて約３ｄＢ減音効果が大きくなる。

　「エコカット」の最大の特徴は、２５０―２０００Ｈｚの範囲で顕著な効果がみられることで、騒音のピークが１２５０Ｈｚの普通舗装および騒音のピークが６３０Ｈｚの排水舗装の双方でほぼ同じ減音効果を発揮する。

　また、大きさが同類製品の約３分の１（高さ１５０ミリ、幅５００ミリ）とコンパクト。部材全体がアルミニウム製のため軽量で強度が高く、耐久性、リサイクル性にも優れている。部品点数は本体と受け部品の２部品。ボルト締結で施工性が良い。

　同社ではアルミ繊維吸音板とパネル内部の共鳴構造の組み合わせによって吸音し、吸音性能とリサイクル性に優れた遮音壁「エコスリット」も開発済み。今後も騒音と環境の両面に対応した商品開発を進める方針だ。